香川県議会 2022-11-01
令和４年［11月定例会］環境建設委員会［環境森林部］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）
谷久委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
鏡原委員 おはようございます。私から３点質問させていただきたいと思います。
まず、
県立自然公園の利用促進についてでございます。
６月の
環境建設委員会で、
県立自然公園の利用促進について質問をさせていただきました。その際、人を呼び込むためには、利用環境の整備が必要だと申し上げさせていただいたところでありますが、今回の先ほど御説明いただいた
補正予算案に、みどりの
県有施設管理事業費として計上がされています。
先ほど部長の説明では、
県立自然公園等において老朽化した施設の改修や整備の更新などを行うとのことでありましたが、具体的にどのような改修等を行う予定としているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
木村環境森林部長 鏡原委員の今回の補正についての御質問でございます。
今議会の
補正予算案に計上しておりますみどりの
県有施設管理事業費の具体的な内容ということでございますが、まず県では、
大滝大川県立自然公園におきまして、讃岐山脈のうち、高松市からまんのう町に至る尾根沿いを縦走できる遊歩道を設けております。このうち、
本県最高峰の竜王山の東西の２つのピークの間の急傾斜区間に設けた木製階段につきましては、整備から２２年がたちまして木材が朽ちて老朽化が著しいということから、利用者の安全を確保するため、その一部を改修したいと考えております。
このほか、
県立自然公園関係といたしましては、
大川山地域において貴重なイヌシデの原生林に設けた散歩道でございますが、ここに滑り止めの設置をいたしまして安全対策を図りますほか、
野営場トイレの修繕、そのほか危険木の除去などに取り組みたいというふうに考えております。
また、
瀬戸内海国立公園関係といたしましては、県が設けた
寒霞渓園地の石畳の一部改修、それから屋島園地や五色台の白峰園地においては、眺望を確保するための修景伐採を行いますほか、
自然記念物とか四国のみちの老朽化した案内板とか道しるべの更新を行いたいというふうに考えております。
整備から一定期間経過いたしまして施設の老朽化が見込まれる中、利用者のニーズも変化しておりますことから、厳しい財政状況の中ではございますが、緊急性や地元の御意見、自然環境に与える影響などを考慮しながら、利用環境の維持向上につながるように、施設の改修などにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
鏡原委員 なかなか一気にいかないというのは分かりますけれども、人を呼び込むためには、直すところは直して利用が伸びるような状況にしていかなければいけないというふうに考えます。
今部長おっしゃっていただいたところもそうですけれども、そういったところで計画的にしっかり修繕と併せて利用促進のための取組ということもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そこは前回に続いてになりますけれども、お願いをしておきたいと思います。
また、今議会には
自然公園条例の一部改正についても提案をされております。冒頭に部長から
自然体験活動促進計画制度の創設や野生動物への餌づけなどの禁止などが盛り込まれているということの説明がありました。
この改正については、たしか６月定例会の委員会では、
パブリックコメントを実施すると答弁をしていたと記憶しておりますが、その中でどのような意見があったのか、お伺いをしたいと思います。
木村環境森林部長 鏡原委員の
県立自然公園条例の一部を改正する条例案の
パブリックコメントについての御質問でございます。
この一部改正する条例案につきましては、６月の本委員会での質疑を踏まえまして、委員御指摘のとおり、
自然体験活動促進計画制度の創設や野生生物の餌づけ等の規制、罰則の引上げなどの
県立自然公園の保全管理の充実を改正内容といたしまして、６月３０日から１か月間、
パブリックコメントを実施したところでございます。
この
パブリックコメントでは、先ほど申しました
自然体験活動促進計画制度の創設や野生生物の餌づけ等の規制、罰則の引上げなどに関する特段の意見はございませんでした。
ただ一方で、２名の方から、
オフロードバイクや
マウンテンバイクの登山道への進入による被害防止、登山者の
安全確保対策に関する御意見をいただいたところでございます。
県立自然公園の遊歩道への
オフロードバイクなどの進入につきましては、時期を同じくして地元の自治体からも対策の必要性について意見をいただいているところでございます。
現時点では、県において
オフロードバイク等の遊歩道の走行を直接には確認できておりませんが、遊歩道の維持管理に協力いただいている団体からは、
オフロードバイクのものと思われるわだちを確認したと報告を受けておりますので、
オフロードバイクが遊歩道に進入している可能性は高いのではないかというふうに考えておるところでございます。
鏡原委員 パブリックコメントについては特段の意見がなかったけれども、２名の方から、先ほどありましたように、遊歩道に
オフロードバイクとか
マウンテンバイクなどが進入しているから、そこをどうにかしてほしいということで、確かに歩行者の安全とか通行、また、いわゆる施設の管理上危険もあるのじゃないかなと、保全に問題が出るのではないかなというふうに思います。
そこで、今部長からありましたように、地元からあった意見に対して、
オフロードバイク等の遊歩道への進入についてどういうふうに対応していくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
木村環境森林部長 オフロードバイクへの対応につきましての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、遊歩道への
オフロードバイクの進入は歩行者との接触事故が強く懸念されますとともに、舗装を行ってない遊歩道を
オフロードバイクなどで走行すれば、車輪の動力で路面が掘れて、場合によっては木の根を傷めるなど、遊歩道の荒廃にもつながるおそれがあるというふうに考えております。
このため、主として歩行者の通行の用に供する道路であって、舗装されていないもののうち、指定する区間については、新たに
オフロードバイク等の使用を許可行為の一つに設定したいというふうに考えております。
設定の方法といたしましては、現行の
県立自然公園条例では、自然公園の特別地域内において知事の許可を受けなければならない行為を規定しておりますが、このうち風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為については規則に委任されておりますことから、
県立自然公園条例施行規則の一部を改正することにより規定したいというふうに考えております。
なお、国においても、
改正自然公園法施行令において同様の規定をしておるところでございます。
県としては、より多くの方に本県の豊かな自然環境を享受していただけるよう、引き続きハード・
ソフト両面から
自然公園等の利用環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
鏡原委員 ぜひ、ソフトはそれでいいんだろうと思いますけど、ハード的な部分に関しても、進入がなかなかできにくいようにするとか、知らずに入っている人はいないと思いますけれども、知らずに入っている人にはちゃんと注意喚起ができるような現場の対策、ハード的な対策ということもぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。
それで、やっぱり都会に比べて香川県、自然は多いんだろうというふうに思いますけれども、逆に都会よりも自然と触れ合う機会が少なくなってきているというのが現状ではないかなというふうにも併せて思うところでありまして、そういう意味からも、県民の方々にこういった県営の施設も含めて多く利用していただいて、香川の豊かな自然を感じていただけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
県立公園の利用促進については、今回の補正とか条例改正を皮切りに、今後、必要な箇所に必要な予算をつけてその整備を着実に行っていただきたいと思いますので、最後に要望をさせていただきたいと思います。
次に、脱炭素・
地球温暖化対策についてお伺いをしたいと思います。
原油価格等の高騰が私たちの生活や経済に影響を与えて、
エネルギーへの関心が高まる中、これまで以上に脱炭素に向けた取組が求められています。
こうした中、国においては、産業革命以来の
化石燃料中心の経済社会や産業構造を
クリーンエネルギー中心に移行させ、
経済社会システム全体を改革するいわゆるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を実行するため、
ＧＸ実行会議を設置し、ロシアの
ウクライナ侵略に関連した
国際エネルギー市場の価格高騰などの
エネルギー危機の克服として、ＧＸの実行を一体的に捉えた取組の検討が進められているところであります。
一方、本県では、脱炭素に向けて県民、事業者、行政が一体となって取組を進めていくため、今議会の代表質問においても、本県の
地球温暖化対策の中長期的な工程表となる香川県地域脱
炭素ロードマップの策定に向け、香川県地域脱
炭素推進協議会で検討を進めているとの答弁がなされたところではありますが、具体的な検討状況についてお伺いをしたいと思います。
木村環境森林部長 鏡原委員の
地球温暖化対策のうち、地域脱
炭素推進協議会の具体的な検討の状況についての御質問にお答えいたします。
地球温暖化対策は、国とも方向性を一にしながら、県だけでなく、県民、事業者、市町が一体となって取り組むことが重要でありますことから、県と市町、
関係団体等で構成いたします香川県地域脱
炭素推進協議会を設置いたしまして、協議会において本県における
地球温暖化対策の中長期的な工程表などの検討を進めているところでございます。
これまで協議会の下部組織でございます幹事会において、
実務レベルでの情報共有や意見交換を行っておりまして、産業部門、
家庭部門など部門ごとの本県の
エネルギー消費などの現状と課題を共有した上で、今後の取組の方向性などについて議論を深めてきたところでございます。
併せて、今後５年間の
具体的取組と２０３０年の将来像を可視化するための工程表についても、関係者間での意見交換を進めておりまして、最終的には本県の現状や課題、進行管理のための
ＫＰＩ指標などを含めて香川県地域脱
炭素ロードマップとして取りまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
取りまとめに際しましては、香川県
地球温暖化対策推進計画の施策体系に沿いまして、県、市町、関係団体において、それぞれが着実に推進していく事業を基盤的な取組に位置づけた上で、今後の脱炭素の取組をより一層加速するため、本県の
自然的特性や部門別の排出量等の現状を踏まえた上で重点的な取組項目などについても検討したいというふうに考えておるところでございます。
具体的な施策といたしましては、例を挙げますと、
家庭部門における
ＺＥＨ導入促進、事業所等での
ＰＰＡ方式等を活用した
太陽光発電設備の設置促進や
吸収源対策、水素等の新
エネルギーの
利活用促進など、多岐にわたるものを想定しておりますため、今後、様々な施策をどのように展開するのかといったことなどについても、協議会の幹事会等でさらに議論を深めたいというふうに考えております。
また、県民、事業者の皆さんが主体的に
温暖化対策に取り組むことの一助となりますよう、部門ごとに主な取組とその目安などを提示したいと考えておりまして、例えば
家庭部門であれば
住宅断熱リフォーム、
省エネ機器導入など、産業・業務部門であれば高効率空調や
ＬＥＤ照明の導入など、身近な取組による
二酸化炭素削減量の参考値などを示す方向でも検討したいというふうに考えております。
こうしたことから、これまで年内を目途として策定を目指していたところ、さらに協議会の幹事会等での議論を深めるための時間を取りまして、最終的には協議会の全体会において、年度内を目途といたしまして成案としたいというふうに考えておるところでございます。
鏡原委員 現状の検討状況については理解しました。
これまで答弁いただいていた年内というところに関しては、もう少し検討がかかるから年度内ということで少し延びていくんだということで、後ろ倒しに予定がなっていくんだろうというふうに思いますけれども、各主体で十分に、幹事会で話を議論していくということでしたけれども、十分に意見交換をして、本県の地域的な特性を十分に踏まえたより実効性のあるものに仕上げていってほしいと思いますし、また、後ろ倒しで年度内ということではありますけれども、少しでも早くそういったことの取組が進められるようにやっていただきたいというふうに思っております。
また、策定して終わりではなくて、取組をいかに効果的に進めていくかということがこれ一番重要でございまして、２０３０年度に４６％削減という目標達成に向けて、県全体で４６％削減といってもなかなかイメージが湧きにくいというふうに思います。先ほど部門ごとにどういった取組をするのかということを決めていくということでしたけれども、今後どのようにこの進捗管理をしていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
木村環境森林部長 鏡原委員の今後の進捗管理についての御質問でございます。
御指摘のとおり、２０３０年度に２０１３年度比で４６％削減という目標に向けまして、県全体のその目標数値だけでは、それぞれの具体的な取組が意識しづらいという点も懸念されますことから、この作成中の香川県地域脱
炭素ロードマップでは、その全体目標４６％削減というのに加えまして、産業部門、
家庭部門等の部門ごとの
排出削減量の目安といったものを明らかにしていきたいというふうに考えております。これによりまして、県民の皆様や各企業など、それぞれが
温暖化対策をより身近な取組として意識して自分事として取り組んでいただくことを促したいというふうに考えております。
部門別の目安の算出に当たっては、国の
地球温暖化対策計画の
削減量根拠、これを基にいたしまして、人口等、本県の状況を踏まえて削減量の目安を算出するということにしておりまして、２０１３年度比の２０３０年度削減目安としては、産業部門では３１％削減、業務部門では７２％、
家庭部門では７５％、運輸部門では２２％の削減と、特に業務部門、
家庭部門において高い数値となっております。
さらには、香川県
地球温暖化対策推進計画とも整合を図る形で
ＫＰＩ指標を設定いたしまして、２０２５年度までの
具体的目標値と２０３０年度の将来像を明示した上で、部門別の
二酸化炭素排出量の削減目安と実績も比較しながら
ＰＤＣＡサイクルを回しつつ事業の進捗管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
今後は、
家庭部門におけます県民などに対する意識啓発や、産業部門における企業の
環境配慮型設備投資の拡大、
各種技術開発等の研究など、部門ごとの取組を進めていく必要が重要であると考えております。
その際には、
地球温暖化防止活動推進センターや金融機関、大学等の研究機関や
消費者等関連団体など、それぞれの分野の課題に関連する機関や団体ともしっかり連携して取組を進めていく必要がありまして、こうした連携の重要性についても
ロードマップに記載いたしまして関係者間で情報共有していきたいというふうに考えております。
今後も引き続き香川県地域脱
炭素推進協議会等を通じまして、市町や関係団体と十分に連携を図りながら、
ロードマップやその進捗管理についても検討を重ねていきまして、２０３０年度の
温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減、さらには２０５０年カーボンニュートラルを目指して脱炭素に向けた取組を加速化できるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
鏡原委員 連携して取り組んでいくということは非常に大事でございますし、この
ロードマップをみんなでつくっていくということで、
ロードマップですけど、それを着実にその目標達成をしていけば、２０１３年度比で２０３０年度には４６％の削減が実現できるということで多分その
ロードマップをつくるということなので、やっぱり着実にその進捗管理と、逆に、これまでもずっと言ってましたけど、見える化ですね、今部長の答弁の中でもあったんで、それはそういうふうに進めていただきたいと思うんですけれども、ぜひこの
ロードマップによってこういうふうにみんなと一緒に取組を進めていけば自然に削減していくんだよと。だからみんな一緒にやっていきましょうねというような、そういった意味での見える化もぜひやっていただきたいし、そのことがこの削減につながっていくんだということをぜひ前面に出してこの
ロードマップを作成することをやっていただきたいと思いますので、引き続きその取組をお願いをさせていただきたいと思います。
最後に、
災害廃棄物処理対策について御質問をさせていただきます。
毎年のように台風とか大雨などによって被害が各地で発生をし、その都度大量に発生する災害ごみの処理が課題となっております。
台風から離れた場所であっても、
線状降水帯や局地的な豪雨によって短時間で集中的な被害を受けるような事例も見受けられるようになっています。
大型台風や
南海トラフ地震など大規模災害はいつ発生するか分からないため、
災害廃棄物の処理は市町の業務ではありますけれども、大量に廃棄物が発生した際、１つの自治体では対応し切れない事態も想定がされます。そういった意味からも、県としてしっかりその市町をバックアップできるような準備をしておかなければならないというふうに考えます。
令和元年度からは、
災害廃棄物処理に関する図上訓練を実施、その後、昨年度には
実地訓練を行ったというふうに聞いております。
そこで、その
実地訓練の状況がどうであったのか、そこから見えてきた課題等についてお伺いをするとともに、県内の市町の
災害廃棄物処理に関する準備状況、特に仮置場等の確保などについてお伺いをいたしたいと思います。
小塚廃棄物対策課長 鏡原委員の
災害廃棄物処理対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、
実地訓練の内容でございます。
災害廃棄物処理につきまして本県では、令和元年度から毎
年度図上訓練を行ってきましたが、令和３年度、昨年度は他県の訓練事例を参考に、本県では初めてとなる仮置場設営の
実地訓練を
サンメッセ香川臨時駐車場において１１月に行ったところでございます。
訓練には県内の
自治体職員のほか、県、
産業廃棄物協会、
県社会福祉協議会、
環境省四国事務所など２７団体５１名が参加をいたしました。
訓練会場では、
臨時駐車場の西半分約３，７００平方メートルの敷地に、実際の仮置場と同じような規模で木くずとかコンがら、家具や家電、危険物などの
災害廃棄物の種類ごとに区画を設けて、その間を廃棄物の運搬車両が一方通行で進入、荷下ろし、退出できるような通路を設けるとともに、
クレーン車を使用いたしまして仮置場用地の
汚染防止用の鉄板を敷設する実演を併せて行いました。
また、仮置場の入り口に
受付ブースを設けまして、家具や電化製品などを積んだトラック４台を使用いたしまして、
災害廃棄物を持ってきた方に対して各市町の担当者が実演形式で本人確認などの受付業務を行うとともに、仮置場内で廃棄物の種類ごとに荷下ろし作業も行ったところです。
さらに、
飛散防止対策としてネット付のバリケードの設置、それの有効性の検証とか、温度計を用いまして積み重ねた畳の発熱、これの状況を確認して火災発生の危険性を認識したほか、夏場のハエ等の発生防止といった害虫への対策など、仮置場の運営に係る安全面や衛生面の管理などの一連の業務につきまして、現場で中心となる市町や団体の職員等が具体的な作業手順、これを確認したところでございます。
次に、
実地訓練で見えてきた課題でございますけれども、
産業廃棄物それから生ごみとか関係のない廃棄物の持込みに対する受入れの拒否の対応とか、あとは危険物の持込みの確認が困難なこととか、あるいは仮置場の周辺の渋滞が発生することが想定される等の課題が明らかとなりましたことから、これらの課題も踏まえまして、今年度も来年の１月末に
実地訓練を行う予定としております。
次に、県内市町の準備状況でございますけども、本県におきましては、県及び全ての市町で
災害廃棄物処理計画と
災害廃棄物処理行動マニュアル、これを策定しておりまして、国の
モデル事業なども活用して、それまでの大規模地震を想定した計画を、大規模な風水害とか土砂災害にも対応した内容に見直しまして、昨年の３月に県の
災害廃棄物処理計画を改定したところでありまして、その内容を市町にも提供いたしまして、現在、各市町の
災害廃棄物処理計画についても見直しを促しているというようなところございます。
仮置場の候補地の検討につきましても、各市町が策定しております
災害廃棄物処理計画において、推計をいたしました
災害廃棄物の発生量に基づきましてその必要面積を算定し、現在、各市町において面積、地形等の諸条件を踏まえまして、公有地などの中から適当な候補地をリストアップしていると承知をしております。
改めて香川県の
災害廃棄物対策連絡協議会というのがございまして、そちらの場を活用いたしまして、市町が想定される仮置場の確保に努めていただけるように協議をしていきたいと考えております。
鏡原委員 先ほど本年度の
実地訓練に関しては来年の１月末に行うということでございましたけれども、今出た駐車場の問題とか、産廃の持込み、生ごみなど、いろいろ課題をおっしゃっていただきましたけれども、今後どのようにそういったことに関して解決していこうとしているのかということを含め、本年度の
実地訓練の実施方法とか手法等について、御答弁できるんであればお伺いをさせていただきたいと思います。
小塚廃棄物対策課長 鏡原委員の再度の御質問にお答えを申し上げます。
先ほど御答弁させていただいたとおり、昨年度の
実地訓練で明らかになった課題のうち、関係のない廃棄物の持込みに対する
受入れ拒否の対応につきましては、市町が発行する
罹災証明書や、あるいは
運転免許証、マイナンバーカードなどでの本人確認を行うこととしておりまして、また、不審な車両の情報につきましては、警察等と共有をすること、また、
身分証明書を不携帯の場合でも、住所が確認できる書類の提示を求めるなど、
受付担当者の対応についての手順を今年度の訓練では確認をしたいというふうに考えております。
また、危険物等の持込みの確認が難しいということにつきましては、この１２月に県が主催いたしまして県内の全市町を対象として危険物の取扱いなどを中心とした研修を事前に実施することとしておりまして、来年１月末の
実地訓練におきましては、危険物等の確認を迅速に行えるようにしてまいりたいと考えています。
さらに、仮置場周辺の渋滞の発生につきましては、実際に被災した地域において、受付に時間を要するといったことが原因で渋滞が発生するということもございまして、被災地から仮置場へ搬出する際に、ある程度分別して車に乗せた場合、それから混載をした場合と、こういったことで対応時間にどれぐらい差が生じるのかというのを今年度の訓練で検証いたしまして、住民への周知方法それから仮置場周辺の渋滞対策についても検討したいと考えております。
さらに、昨年度実施した
実地訓練につきましては、時間とか機材の制約から、一部の参加者しか受付の実演ができず、見学をされた方もいらっしゃいましたんで、今年度の訓練では班分けを行いまして参加者全員が体験できるように改善をしていきたいと考えております。
申し上げましたように、今年度の
実地訓練では、これまでの訓練で明らかとなった課題を踏まえまして、有意義な訓練となるように準備を進めるとともに、市町それから関係機関との緊密な連携によりまして
災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう、今後とも体制の充実強化を図っていきたいと考えております。
鏡原委員 災害というのはいつ来るか分かりません。もし被災し、大きな被害が出た場合に、
災害廃棄物処理への対応というのは早期の復旧復興を成し遂げるための鍵というふうになると思っております。災害による被害の種類や状況によってその処理方法とか対象というのが大きく変わるため、今、今年度の部分についてお知らせいただきましたけども、いわゆるどういった災害で
災害廃棄物処理をするのかといういわゆる前提の想定というところも、いろいろあらゆる想定で訓練を実施していただきたいというふうに思っております。
南海トラフに関しては、東日本の地震・津波の災害というよりかは、阪神・淡路大震災のような形での災害が想定されているというふうに伺っています。そうなると、仮置場も含めていわゆる津波に流されるわけじゃない、そこに
災害廃棄物がずっととどまり続けるような形になると、量的にも非常に津波災害で起こる
災害廃棄物の量よりかは多くなってくるんだろうというふうに思っております。
今想定されているというのは、Ｌ１とかＬ２とかと言われている部分での想定、いわゆる津波被害での想定での
災害廃棄物なのかなというふうに聞いていて思ったんですけども、多分そうではない想定ということも各自治体では僕は知っておかないといけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったところも改めて確認をしていただきたいというふうに思うし、この前県外視察へ行かせていただいたときに、やっぱり津波被害で沿岸部の被害を山のほうで受け止めるというような形になって、多分この問題も一緒で、被害が起こったところで
災害廃棄物を処理するんではなくて、被害が起こってないところにその
災害廃棄物を持っていって受入れができるような形でやっていかなければいけないというふうな形になると、周辺住民の方の衛生面の問題とか、いろいろな問題が出てくると思うので、そういった対応をどういうふうにやって
災害廃棄物の処理をやっていくのかというところも、事情が事情なだけに、ここが仮置場ですということは公表してないというふうに思っておりますけれども、それは理解した上で、けどそれでも受入れというのが本当にそこの場所できちんとできるのかというところは、改めて各自治体に話をしていただいて、そこも想定した上でやっていかなければいけないんじゃないかなと私は思っておりますので、ぜひその点は頭に置いてやっていただきたいなというふうに思っております。
また、仮置場の確保とか広域連携の在り方ということ、言うたらその自治体が全部駄目になった場合に、やっぱりお隣の町にお願いしないといけないとか、そういったことも出てくると思いますので、一般質問でも申し上げさせていただきましたけれども、広域連携の在り方について常時から連携を図っていかなければいけないと思いますし、そのことについては県が中心になって進めていただきたいというふうに私は思っております。
そこで、県として
災害廃棄物処理に対して広域的な取組の考え方を含め、今後の取組についてお考えをお伺いしたいと思います。
小塚廃棄物対策課長 鏡原委員の再度の御質問にお答えを申し上げます。
まず、災害の種類によって初動態勢というのは変わってまいります。例えば、地震と違って風水害の場合は、水が引きますとすぐにごみが出てくるといったことで、仮置場を早く設置しなければならないとか、あとはごみの質が地震の場合は乾いてるんですけども、風水害の場合はぬれていたり泥が多かったりということで、ごみがどうしても多くなるというようなことで、そういったことに対応していかなければならないというふうには考えております。
そこで、広域的な取組の考えということでございますけども、大規模な災害が発生しまして市町が甚大な被害を受けて、単独で
災害廃棄物の処理を行うということが困難となった場合につきましては、地方自治法に基づきまして県が市町の
災害廃棄物の処理に関する事務の一部を受託して処理の代行ができるということから、このような場合も想定いたしまして、県では、県有の未利用地が仮置場として使用可能かどうかということを情報収集もしておりまして、市町が仮置場として県有地を使用したいという要望があった場合には、廃棄物対策課が窓口となりまして、県有地を所管する課との調整も行っていきたいというふうに考えております。
また、日頃から仮置場に対する平時の場合の住民への周知につきましても、県から市町に助言をいたしまして、市町が作成している広報誌とかホームページなどによって、平時と異なる災害時の仮置場のごみ出しに関する注意点などを住民に周知するような取組も行っているところです。
また、より広い広域の連携という意味で、今年１１月に環境省の四国事務所が主催いたしまして四国ブロックの図上訓練というのも行いました。そちらにも参加しまして、四国４県での情報共有とか応援の要請などの手順につきましても確認をしたところでございます。
また、あるいは民間との連携という意味におきましては、
災害廃棄物の発生場所からの円滑な搬出につきまして、一般社団法人香川県
産業廃棄物協会というところが、県それから県内の１１市町と協定を締結しております。また、その他の
災害廃棄物処理業者と直接３市町が
災害廃棄物の撤去、収集、運搬、処分に関する協定も締結しておりまして、そういう民間との連携につきましても連携強化を図っていきたいというふうに考えております。
県としては、今後ともそういった国とか市町、それから民間団体と連携した訓練を引き続き実施することによりまして、訓練で明らかになった課題、これに基づきまして行動マニュアルというものがより実効性の高いものとなるよう見直しを行いまして、大規模災害発生時の廃棄物処理が迅速かつ適切に行われるよう、
災害廃棄物処理体制の充実・強化に努めていきたいと考えております。
鏡原委員 今御答弁いただきましたけど、実効性が高くなるようにしていくということで、それはそのとおりやっていただきたいというふうに思いますし、やっぱり早期の復旧復興をするためには、やっぱり災害のごみというところをいち早く撤去して、次に進んでいけるような状況をつくり出すということが非常にこれ重要になってきますので、もちろん災害はないほうがいいんですけれども、あった場合にそういうふうな対応ができるようにぜひ、どんどん前に向いては進んでいっていると今日答弁聞いて思っておりますので、今後とも私が今日申し上げたいろんな想定を頭に入れていただいた中で、ぜひその取組を進めていただきたいと思いますので、その点要望申し上げて質問を終わりたいと思います。
米田委員 それでは、私からは１点に絞って質問させていただきたいと思います。
９月議会に引き続いて脱炭素の取組について伺いたいと思います。
まず、県の脱炭素の実行計画と併せて各市町でも実行計画の策定が進んでいると思われます。県の計画と市町の計画との関係性、図でいくと、県の大きな円の中に市町の計画が入るというのが普通のイメージを持つわけですけども、そうなのか、あるいは現状としてははみ出るようなこともあったりするのかなというふうにイメージを持たなければなりませんので、そういうことも含めて現時点での策定の進捗状況と、そしてそれが順調に策定がされているのか、それともまだ課題があってちょっと後れぎみだなというふうなことなのか、県の評価について、そしてそういう課題があるなということに県が手を差し伸べると申しますか、アプローチが必要だということにはどんなアプローチをしようというふうなお考えがあるとしたら、それも含めてお示しをいただきたいと思います。
木村環境森林部長 米田委員の脱炭素の取組のうち、市町の実行計画の策定状況についての御質問にお答えいたします。
地方公共団体実行計画の事務事業編は全市町で策定しておりますけれども、区域施策編を作成しておるのは策定義務、法律で義務のある中核市である高松市を含めまして県内１７市町のうち８市町ということで、９月定例会でお答えした数としては変わっておりませんが、複数の市町が策定の意向を示しておりまして、丸亀市とか坂出市におきましては、区域施策編の策定に向けた協議会が開催されていますほか、さぬき市とか宇多津町、三木町、まんのう町等でも策定に向けた動きが進んでいるというふうに伺っております。
委員御質問の県と市町との計画の関係ということでございますが、やはり県といたしましては、全県的にどういった方向性で取り組むかといった形の計画にならざるを得ないのかなというふうに考えておりますが、市町におきましては、やはり地元に関係があるといいますか、状況を踏まえた計画をつくるのが可能になってくるのではないのかなと。そういった意味で、例えば坂出市でございますと、今坂出港カーボンニュートラルポートの形成計画といったのも策定しておりますので、そういったのも関連を取り込みながら、その地域地域で取り組むような計画、そういった地域の特色を踏まえた計画ができるのでないかなというふうに考えておるところでございます。
県といたしましては、今年度、来年度あたりに策定を考えているというような自治体が増えてきておりますので、そういった取組も進んでいるのかなというふうに考えております。
一方、未策定の市町につきましては、県としては県下の全ての市町にそういう区域施策編を策定してもらいたいというふうに考えておりますので、引き続きその策定に関しまして、市町のほうから協議会への参加の依頼とかありましたら、それに対応したり、あるいはその計画策定に関しまして国の補助金がついたりいたします。また、国のほうではその策定ツールといったものも提供しておりますので、そういった情報提供や助言を行うなどいたしまして、策定に向けて積極的な支援に努めていきたいというふうに考えております。
米田委員 それで、たてりの話なんですけど、国のほうがなかなか市町に計画策定の負担を負わすのが忍びないというか、現状では難しいなというんで、その両方とも策定せんでも、１つの形でつくってもええぞというような内容の文書を見た記憶があるんですけど、そういう理解ではないんですかね。ありませんかね。
石川環境政策課長 米田委員の地方公共団体の実行計画の事務事業編、区域施策編についてですけども、一応
温暖化対策推進法の中で、実行計画を規定する際に、そこで事務事業編と区域施策編というのが明確に分かれておりまして、事務事業編については、都道府県と市町村がというふうな主語になっているんですけども、区域施策編は都道府県とか政令市、中核市は必ず策定すること、市町村は策定義務がないということで、ちょっとたてりといいますか、そこが別になってございます。
制定の仕方として、１つの計画の中で２つの計画をくくってやるというやり方があるかもしれませんけども、そこはもう各市町さんの実情に応じてということで、例えば県の場合でありましたら、温暖化の計画の推進計画のほうとかがわエコオフィス計画ということで別に策定してございます。なので、１つにくくってよいとなっているかどうかというのはちょっときちっと把握ができておらないというところでございます。
米田委員 頭の整理ができました。ありがとうございました。
それで、冒頭申し上げましたんやけど、県と市町の計画の関係です。今はそこまで具体的な市町がないのかも分かりませんけど、仮にこの１７市町さんがこんだけ減らすぞという、その減らす数値目標が出てきて、その足し算をしてみたら県の計画の４６％の削減目安、目安を示すとおっしゃられてますけど、それを超えるような状況も理論上はあり得ると思うんです。そういうふうになってくるように私は期待したいと思うんですけれども、そうなると、やっぱり県としても市町の計画の動きを見据えて、どこかの時点でそんな状況があるとしたら今の目標低過ぎるわなというふうに判断すべきだと思うんですけど、いかがでしょう。
木村環境森林部長 米田委員の削減目標についてのお尋ねでございます。
これまでも御答弁いたしましておるとおり、県として２０３０年４６％削減というのは非常に高い目標であるというふうに思っております。今後、仮に市町のほうで推進計画が出そろって、その削減目標というのが全て明らかになった段階で、また、その内容でどういった積算根拠でされているのかとか、そういうのも十分に検討して、それが実現可能ということであれば見直す可能性はあるのかなというふうに思います。
米田委員 次に、年内に工程表策定というふうに表明されておりました香川県地域脱
炭素推進協議会での議論の状況、私も質問しようと思っていたんですけど、先ほど
鏡原委員とのやり取りの中でおおよその現状と考え方が示されましたので、これは割愛をさせていただきたいと思います。
それで、これまでも工程表の策定のスパンについては、もともとそんなに短い時間にできるんですかというふうな指摘もさせていただいてきたところですけども、言葉はちょっと語弊があるかも分かりませんけども、案の定というふうな状況になっていますけれども、それは真剣に答えを出していこうという議論の中で出てきたことでしょうから、是としたいというふうに思います。
その上で、ただ香川県地域脱
炭素推進協議会の運営の仕方については、改めて注文をしたいなというふうに思っています。と申しますのも、いまだに県のホームページにはこの香川県地域脱
炭素推進協議会のところには、４月２１日に開催された第１回会議の開催結果しかアップされてないんです。言葉では皆さん、皆さんというか、計画なんかにも県庁だけではなく県民の皆さん、事業者の皆様、また、市町など全ての主体が一丸となって取組を進める必要があると、こういうふうに掲げているわけです。
そういうふうに掲げているにもかかわらず、県民に向けて示す内容が、こんな貧弱な状況でよろしいのでしょうか。やっぱり推進主体の大きな塊の一つとして県民ということを掲げておるわけです。その県民に対して、５月の段階では、脱炭素共同宣言として県と１７市町が危機感を発信したというふうに思っておりますけれども、以後、こういう状況なら、県民の受け止めとしては、音沙汰なしやなというふうな受け止めをされているというふうに思います。
以前から県が、一昨年の２月議会でしたか、気候非常事態、昨年か、昨年の２月定例会での気候非常事態宣言をしたというふうにおっしゃいますけれども、そう認識している県民は多くないですよというふうにも申し上げてまいりました。
県民の取組を協議するには、やっぱり県民の参画をどうやって呼び込んでいくかということが重要なポイントになるのではないかと思いますけれども、この香川県地域脱
炭素推進協議会の構成も、委員の公募は行われておりません。そして、先ほど来言っておるような情報発信の状況というのは、あまりにお粗末でないかなというのが私の印象です。県民をいつまでもお客さん扱いしたらいかんというふうに思っています。
そういうことで、ぜひ情報発信の状況を強めていただきたいというのが切なる要望です。その一つとして、気候市民会議のような手法も非常に有効だというふうに提案させていただいております。研究をしていただくというふうな答弁もいただいておりますけれども、研究は進んでいらっしゃるんでしょうか。
また、これ以外にも指摘をさせていただきました県民参画をどう勝ち取っていこうと考えておるのか、部長の御所見を伺いたいと思います。
木村環境森林部長 米田委員の計画に当たっての県民参画ということでございます。
まず、ホームページの関係でございますが、御指摘のとおり、４月の第１回の香川県地域脱
炭素推進協議会からちょっとホームページをアップできておりませんが、その間、先ほど来申します幹事会のほうで一応議論を進めておりまして、幹事会についてはちょっと非公開としておるため、ホームページへアップできてないところではございますが、幹事会につきましては９月に開催し、また、今月第４回を開催したいというふうに取り組んでおりますので、そっちのほうで議論を進めていきたいというふうに考えております。
県民参画の必要性ということでございますが、県といたしましては、今まず
地球温暖化対策について、各主体が県、市町、各関係団体がどのような取組をしていくのか、また、県がどういったところを重点に置いていくのかというのを議論をしておるところでございます。
それで、実際に取り組んでいくためには、県民、事業者の皆様と一体となってやっていかなければならないというふうに考えております。
前回の気候市民会議の取扱いということで、運営上いろいろなデメリットもあって、研究をするということでございますが、あれ以降、気候市民会議さっぽろとか、あるいは脱炭素かわさき市民会議提案書など、そういったのを研究させていただきまして、やはりそういう中で自分たちの生活に関する取組に関して熱心に議論が行われておるところでございますので、県民の生の声とか具体的な提言を聞くことができる点では有意義ではないかと評価しておるところでございます。
ただ一方で、会議が、構成している市なりの縮図となるというように、様々な属性、性別とか年齢とか学歴とか、そういったもの含めて参加者を招集するという形になりますので、非常になかなかその開催が困難であるといったようなことや、集まった人たちにバランスをとった情報提供を行う必要がある。札幌の場合には、北海道大学あるいは大阪大学、国立環境研究所の専門家が、そういった方に専門的な知識というのをレクチャーした上で、公平な知識を得た上でどう思うかといったような投票が行われるといったようなシステムでございまして、非常になかなかそういった会議者、情報提供も膨大になりますことから、参加者が内容を十分理解するための会期時間の確保といったのも難しくなるなど、運営上の課題があるのかなというふうに思っております。
そうした中で、現在、県といたしましては、様々な分野の方々から広く御意見を伺いながら進めていくという観点では、香川県地域脱
炭素推進協議会におきます各分野の方々の意見交換が有効であるというふうに判断しておりまして、県民の立場という観点からは、消費者等関係団体とか、あるいは
地球温暖化防止活動推進センターが参加している協議会がその一定役割を果たしているのかなというふうに考えておるところでございます。
このため、
ロードマップの策定に当たっては、この協議会の中で議論を深めていくという今の形で進めていきたいというふうに考えておりますが、なお、策定したその
ロードマップを実効性のあるものにするためには、やはり県民の皆様がその内容を十分理解して、自分事として取り組んでいただくということが重要でございます。
こういうことがございますので、先ほどお話ありました市民参加といった観点も参考にしながら、あるいは香川県にも
地球温暖化防止活動推進センターといった関係機関あるいは推進員というのも任命しておりますので、そういった中で、どういうふうにすればその
ロードマップが県民の皆様に浸透するよう普及啓発をいたしまして、実際の行動につなげてもらえるのかといったあたりを他県の状況も見ながら引き続き検討していきたいというふうに考えております。
米田委員 非常に慎重であらせられますけども、私調べてみたんです、その運営上の課題、時間が必要だ等々、答弁いただいておりましたんで。そうしますと、先陣を切ったのがフランスですけども、フランスの気候市民会議は、マクロン大統領に２０２０年６月に政策提言をしています。その提言があって以降、このうねりが日本にも訪れて、札幌の気候市民会議さっぽろ２０２０というのが開催されたのはその年の冬なんです、１１月か、半年後。
その後、翌年の３月には川崎市が募集に入る。そして、今年には東京の武蔵野市が募集というふうに続いているという状況を見ますと、やっぱり準備にかなりの期間が要るな、というより、あるいはそこの都市にそうした素地があったのかというんでなしに、行政の側のそういうことを重要視しようという意思が大事なんではないかというふうに私は思っています。
ぜひ、先ほども答弁にありましたけれども、
ロードマップの実行に当たっては、何らかの参画の方法を考えようというふうな答弁もいただいておりますんで、これ以上は申し上げませんけれども、ただ、最先端を行く長野県の例も紹介をさせていただいてまいりました。
長野県は、長野県のゼロカーボン戦略に関して、本当に県民参加の素地、ここは素地をつくってきたというふうにも申し上げましたけども、驚いたのは、
パブリックコメントを募ったら１８０件も
パブリックコメントが出されているという状況です。そのような状況をどうつくるかということが、行政として目指すべき目標でないかというふうに思います。
先ほども違う分でパブコメの状況の報告がありましたけれども、パブコメがなかったらもう、ないということは裏を返すと県民の関心がないということの裏返しでもあるんではないかというふうに思います。そういう意味で、やっぱり地道に県民の参画をどう計画づくりの段階から勝ち取っていくのか、そして実行するに当たってはどうするのかというような観点で組立てを考え直していただきたいなというふうに思います。
長野県の場合は、計画も県民参加、そして実行に当たっても行動する県民のプラットフォームを用意するんだというふうにしっかり位置づけて、そしてそれにはただ単に組織として漠然と運動体に加わっていただくんじゃなくて、気候非常事態宣言に賛同する者なら個人でも企業でも団体でも市町村でも、積極性のある意思のある人をそのプラットフォームに入っていただくというふうな形で構えているというふうにも伺いました。まねることは恥ずかしいことではないというふうに考えています。こうした長野県の取組と、どうやって気候危機の問題に積極的な県民を呼び込むかということについて、長野県の取組は大いに参考にすべきと考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
木村環境森林部長 米田委員の再度の御質問にお答えいたします。
長野県の取組についてということでございますが、ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」というのをつくって、実際にどういう団体、個人でも構わず参加していただいて、申込者にはいろんなイベントとか情報提供を行うといったようなことを進めておるところだと伺っております。
なかなか長野県においても登録者数というのがあまり伸びてないところもあるということでございます。ただ、委員がおっしゃりたいのは、積極性のある人をいかに集めていくかということだと思います。そういったのは一定やはり必要なところがございます。そういった上でそれをどうやって広げていくのかといった観点を含めて、今この温暖化問題に関心のない方をどうやって引きずり込んでいくのかというのは非常に重要になる。その中で委員御指摘のまず積極性のある人から使ってやっていくべきでないかというのは非常に有効だと思いますので、うちの県でもいろいろ消費者講座とか、あるいは消費者団体あるいは長寿大学だとか、そういったような研修とか、いろいろございます。
また、先ほど申しました香川県
地球温暖化防止活動推進センターにおける推進員もございますので、どういった形でそういった積極性のある方を育て、周りに普及できるかとかというのは非常に重要な課題ですので、検討してまいりたいというふうに考えております。
米田委員 よろしくお願いしたいと思います。
次に、脱炭素先行地域づくりについて改めて伺います。
脱炭素先行地域づくりは、地域から進める気候政策であると同時に、地域が主体となって持続可能な地域社会の構築を目指す政策だと位置づけられております。
環境省も力が入っていて、今年第１回脱炭素先行地域の募集に際しては、環境大臣自らが各県に足を運んで、全国へ足を運んだんだというふうなことを前回質問させていただいた後に私耳にいたしました。
香川にも来たというふうにも聞いておりますけれども、事実でしょうか。事実だったとしたら、どのような話だったのでしょうか。その要請に対してどのような心証を持たれたのか。その後どう検討したのか、事実関係を教えてください。
その上で、７月の第２回募集の応募もなかった。応募しなかった理由を尋ねましたところ、制度が複雑で条件が厳し過ぎるので検討に入りにくいという意見が市町から出されているとのことでした。
その声を受け止めて、交付金の交付要件の緩和や弾力的な運用をできるように国との橋渡し役を行い、事業の応募に積極的な支援を行うと力強い答弁もいただいたところです。
全国で目標１００か所という脱炭素先行地域の選定について、現在、国全体の採択状況、今後、具体的に県として先行地域づくりにどのように動かれていこうと考えておられるのか、お示しください。
木村環境森林部長 米田委員の脱炭素先行地域についてのお尋ねのうち、まず環境大臣等の来県ということでございます。
昨年度末から今年度にかけまして、環境大臣などの政務三役が脱炭素に向けた取組の意見交換をするために全国行脚を行っておりまして、香川県には６月２０日に穂坂政務官が訪問されまして知事と意見交換を行ったところでございます。
意見交換の内容といたしましては、国、県それぞれの脱炭素に向けた取組を説明いたしまして、お互い連携して取組を進めていく旨の意思確認を行いますとともに、また、脱炭素先行地域につきましては、先ほど御指摘ありましたように、制度が複雑で要件が厳し過ぎるので検討に入りにくいという声が市町から上がっている旨もお伝えしたところでございます。
どういう心証を持ったかということでございますが、大臣等が自ら全国に足を運んでいるということでございますので、環境省としても脱炭素に向けた取組に力が入っていると感じております。県としては、国、市町と連携してしっかりと取組を進めていく必要があると改めて考えたところでございます。
それと、脱炭素先行地域の採択状況でございますが、今年度の国における脱炭素先行地域の選定につきましては、４月には２６件、１１月には２０件が選定されておりますが、いずれも県内では選定されていない、応募もちょっとできていないというような状況となっております。
今後も、２０２５年度までに毎年２回程度の公募が行われるということとなっております。
県としては、交付金の交付要件の緩和、弾力的な運用などについて、重点要望などの機会を捉えまして国に対して要望を行うとともに、この交付金を利用したいという市町に対しましては、既に選定された地方公共団体の情報提供、どんな形で進めていったのかといったような情報提供とか、申請窓口であります国への橋渡しを行うなど、事業の応募に向けて積極的に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
米田委員 私これ非常に重要だなと思っていますのは、この目的が持続可能な地域社会を取り戻すんだという観点でも取り組むんですよというところがポイントでないかというふうに思ってまして、ぜひ応募しないことには始まらないというふうにも関係者からは指摘をされておりまして、応募しますと、不十分な、ここはこういうふうに足らんぞというふうな具体的なアドバイスも専門家から受けられて採択へと向かうという採択の条件も整ってくるのではないかというふうに思いますので、引き続き積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
もう一つ、かがわエコオフィス計画について伺いたいと思います。
県のエコオフィス計画は、県全体を力強く牽引していく役割を果たすと第６次の計画で５０％削減と大々的に打ち出しています。不退転の決意と受け止めていますが、本気度を伺っておきたいと思います。
１９９８年の第１次計画から２４年が経過をしました。第５次の前計画内では、２０１６年度比６％削減目標に対して、３．４％削減にとどまっています。２４年間の削減目標に対して削減量はどれだけだったのでしょうか。
地球温暖化対策推進計画は２０１３年度が基準年です。それからすると何％削減になっていて、これまでの取組をどう総括し、何を根拠に５０％削減を打ち出されているのか、まずお示しください。
谷久委員長 ちょっといいですか。先ほどから──質問項目をいただいておりますが、その中の項目、大項目の中で小項目の項目が多過ぎて、私どものほうでやり取りの中でなかなかつかみにくいところがあります。そういう点で言うと、よく似た項目があるんであれば関連して質問をしていただくほうが分かりやすいと思うんですが、議事の進行に協力をしていただければと思います。よろしくお願いします。
米田委員 はい。
木村環境森林部長 米田委員のかがわエコオフィス計画についての御質問にお答えいたします。
まず、そのエコオフィス計画でこれまでの２４年間が、削減目標に対して削減量がどれだけだったのかということでございますが、これに関しましては、現在の計画の前の５次計画までは、いずれも各計画の基準年における
温室効果ガス排出量を固定して削減実績を取りまとめておりますので、ちょっと２４年間通算で削減量を算定するということはちょっとできません。
ただ、今回第６次計画を策定するに当たりまして、２０１３年度の基準年を設定いたしまして、それぞれ各年度の排出係数を用いて実績を取りまとめておりまして、それによりますと、２０２０年度、令和２年度の温室効果ガスの排出量は、２０１３年度比で２７．３％、７年間で２７．３％の削減となっております。
計画期間ごとに実績を見た場合には、これまでは事務の効率化とか職員による省エネ・節電等の取組によりまして、第４次、平成２７年までですけども、第４次計画までは目標を達成できておりますが、第５次計画では、委員御指摘のとおり、削減目標６％に対して３．４％削減にとどまっておりまして、今後は職員の意識改革や運用改善の徹底に加えまして、施設設備の省エネ化の推進、
太陽光発電設備の導入などハード・ソフト両方の面からこれまで以上の取組を進める必要があると考えて６次計画を策定したところでございます。
そこで、５０％削減なぜかということでございますが、この削減目標につきましては、県が率先して取り組む必要があること、また、国の同じその実行計画では５０％削減を目標にしておりますことから、県におきましても５０％削減というより高い目標を設定したところでございます。
米田委員 あと２問にまとめさせていただきたいと思います。
それで、削減目標達成のために具体的な取組項目が掲げられておりますけれども、それぞれの項目ごとの目標設定というのは進んでおられるんでしょうか。
例えば照明器具のＬＥＤ化、２０３０年度までにどないにしようか、例えば
太陽光発電設備の導入、５０％目標の検討と計画状況はどうなのか、ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ・ＨＶの自動車の導入計画は具体的にはどういうふうになるのか、再生可能
エネルギー比率１００％の電力調達というのも掲げられておりますけど、どうなるのかなどなど、今のところ計画を見る限りにおいては一つも具体的ではありませんので、お聞きをしたいと思います。
例えばＺＥＢ化の検討、どのように漏れなく行うようにしているのか、その仕組みというのも実際について教えていただきたいと思いますし、中でも新しく建設する県立アリーナのＺＥＢ化の検討というのはどうなんだろうなという注目のポイントでもありますので、それも併せて教えていただきたいと思います。
石川環境政策課長 米田委員のかがわエコオフィス計画の項目別取組状況の御質問にお答えいたします。
かがわエコオフィス計画では、温室効果ガス削減目標の達成に向けて７つの重点施策を定め、取組を進めておりますが、まず照明器具のＬＥＤ化については、今年度全ての県有施設を対象にＬＥＤ化の状況を調査しているところであり、今後、計画的にＬＥＤ化を進められるよう、庁内に設置している県有施設等省
エネルギー化プロジェクトチーム等において、調査結果に基づき、省エネ効果や費用対効果等の検証を進めたいと考えております。
次に、県有施設の
太陽光発電設備の導入拡大については、県有施設の新築、改築の際に、原則として太陽光発電を設置するほか、改築等の予定のない県有施設についても導入を進められるよう、今年度新たに防災施設を対象に導入可能性調査を実施しているところであり、設置可能と判断された施設について導入計画を策定してまいりたいと考えております。
また、ＥＶなどの電動車の導入については、公用車の所管課と協議を行っておりまして、リース期間の満了などの更新時期に合わせて導入拡大を図っていくこととしております。
また、再生可能
エネルギー比率を高めた電力の調達につきましては、今年度まずは環境森林部の出先機関である環境保健研究センター、それと県警の警察施設の一部において非化石証書を活用した再生可能
エネルギー比率３０％の電力調達を開始しているほか、高松シンボルタワー全体で再生可能
エネルギー１００％の電力調達を実施しておりまして、将来的には再エネ電力調達を拡大していきたいと考えているところでございます。
また、県有施設のＺＥＢ化の考え方ですけども、施設の新築・改築に当たり、実現可能性や費用対効果について検証を行った上で、具体的な整備の内容について検討を行うこととしてございますが、最新の技術動向や知見等を踏まえた上で、建物規模や用途などから個別具体的に判断をしていく必要がありますことから、計画の早期段階から施設所管課ですとか財産経営課、営繕課などの関係課と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、お尋ねの香川県立アリーナにつきましては、現在、工事を進めているところでありまして、第６次エコオフィス計画策定前に基本計画や基本実施設計を終えていることから、ＺＥＢ化の検討については行われておりませんが、大空間において空調効率が高いとされます居住域空調方式ですとか、調光機能のついたＬＥＤを採用するなど、環境に配慮した施設となっているというふうに伺っているところでございます。
米田委員 ありがとうございました。
７つの重点を据えて取り組んでおりますけれども、他県の状況を幾つか見まして、香川県の県計画に示されていないものとしてぜひ加えていただきたいものを幾つか上げておきますので、御検討いただきたいと思いますが、１つはコンクリートの中性化への対応です。コンクリート柱が鉄筋までさびて、この問題について対応しようとしている県もございます。県、自治体もございます。
また、新築、建て替え、大規模改修に当たっても、何年まで供用予定かを確認をするというようなこともきっちりやっているところもございますし、公共施設の
エネルギー性能の検討に当たって、断熱をはじめとしたいろいろな関係性を整理をして、何を一番に取り組むのかということを明確にしているようなところもございますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
最後に、目標の見直しを行うつもりはないのか、改めて聞きたいと思います。
今の香川県の目標は、２０３０年度国と同じ４６％削減です。この計画では、科学者が指摘しております２０３０年度で１．５度Ｃを超えてしまい、不可逆的な事態を招くと警鐘が鳴らされています。今年のパキスタン国土を襲った大洪水、いまだパキスタン国土の３分の１は水没したままです。不都合な真実に目をつぶっていては将来に対して責任ある行動とは言えません。
幸いなことに、香川県はほとんどの地域で既存の技術で２０５０年を待たずに自然
エネルギー１００％が可能だと述べる識者がいます。その方の脱炭素シナリオによりますと、県外への燃料費流出がなくなり、その先自然
エネルギー由来の余剰電力の県外輸出も可能で、２０３０年度までに２０１３年度比６４％から６８％削減ができ、２０５０年までの排出ゼロを実現できると示されております。傾聴に値するシナリオではないかと思います。ぜひそのシナリオの実現可能性について研究検討いただきたいと思います。その上で、目標の上方修正の可能性について言及していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
また、脱炭素を図らなければ地球は終わるという気候危機の認識を県民間で共有するためにも、長野県のような体系立った取組を進めるためには、脱炭素社会づくり条例を制定して強力な方策を講ずべきと考えますが、部長の見解をお聞きいたします。
木村環境森林部長 米田委員の脱炭素の取組についてのうち、削減目標の見直しについてでございます。
香川県
地球温暖化対策推進計画に定めます温室効果ガスの排出削減目標につきましては、国の政策や革新的な技術開発に負うところが大きく、国と方向性を一にして取り組む必要があるため、国の目標に即した設定をしたものでございまして、本県としては現在の数値は非常に意欲的なものであるというふうに考えております。
委員御指摘の脱炭素のシナリオについても参考にさせていただきたいというふうに思っております。
その次に条例制定でございますが、本県における
地球温暖化対策につきましては、香川県
地球温暖化対策推進計画に基づき取組を進めることとしておりまして、新たな条例の制定は今のところ考えておりません。
いずれにしても
地球温暖化対策推進計画と現在策定しております香川県地域脱
炭素ロードマップに基づきまして、県民、事業者、行政が一丸となって脱炭素に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
新田委員 私からは簡単な話をさせていただきたいと思います。と思いましたけど、この間、桃陵公園を歩いたんです。そうしたら、枯れ葉がいっぱい落ちてまして、それで、ああそうやこの枯れ葉をたいたら燃料になるなと思ったりして、昔は多分だから裏山でそういうことをやっとったんやなと。だからまあそういう意味じゃ事前会議というのをやったら、みんな一人一人がやっぱりそういうことをしていかないかんのかなというふうなことを今思い出しました。あと原子力の話とか電気の話もあるし、これ全部トータルで考えていかないかんなというふうな話を今思ったんで、米田委員の話に触発されて今してますけど、それを思ったんで、本当に大変だと思うし、実は森林というのは本当に、林業の担い手の話ですけど、森林は大切な資産だと思うし、水害の防止とか水源の涵養とか、いろんな公益的な意味を持ってますし、県民の安心・安全、それからさっきもちょっと話がありましたけど、カーボンニュートラルとか、そういうことでも森林をどういうふうに利用していくかというのも一つの大切な観点だと思います。
出自を言うと、自分は材木屋の息子でして、父親は昭和３０年代から４０年代ぐらいまでは県の木材協会の会長をしてました。それで、そのおやじがそのとき言うとった話をいまだに思うんだけど、実は木材の輸入自由化を３９年にしたんかな。それはちょっとやっぱりいかんと。実は育てた材が、国産材がもうそろそろ出てくるんだと。だから、４０年代とか５０年代とか出てくるんだと、こういう話をしとったんです。やっぱり日本は資源のない日本というけど、唯一あるのは森林やと、こういう話をしとったんです。
今森林の話をするんやけど、実際材は多分あるんです、日本には。しかし、それをどうやって運び出すか。だから、運び出す方策がないから原木、ちょっと最近高くなったけど、原木が安かったり、出すあれがなくなった。でも、戦後に焼け野原になって、そこへみんなが植林をずっとしたんです。林業の議連で行って、本当にこんな山の上までようまあ植林したなと思うようなところがいっぱい山があります。本当はあれやっぱり人の手でやったんです、香川県においても。だからやっぱりそれをどういうふうに政策的に、いつか森林は切っていかないかんので、循環させていくかという政策が国になかったのかなという気がしたりもしております。
そんなんで、それ今からまだまだやっていかないかんこといっぱいあると思うんですけど、その中でやっぱり森林の整備に伴う林業従事者がどんどん減少しておりまして、その担い手の確保というのは本当に大変重要なことだと思います。
議員連盟で１月１１日に徳島県の木材センターに行ったんです。ここもすごい敷地で集約していていいけれども、そこで聞いたのは、徳島は教育研究機関であるとくしま林業アカデミーというのがあって、令和３年には１９人の研修生がおって、林業現場で知識や技術を学んでいると。それで、卒業生のほとんどは森林組合とか徳島県の関係に就職をしているというようでございます。徳島県においては常設のそういう林業従事者の担い手を育成するような機関があるし、そういう意味では非常にそのとき思ったのは、香川県もそういうふうな機関がやっぱり必要ではないかなと。森林をいろんな意味で生かしていくためには、僕らの孫子のためにも、やっぱり唯一国産できるような資源であるんで、それを大切にしていかないかんなと思うんで、そのためのやっぱり人材育成、これはやっぱり大切だと思うんで、そうした中で、今議会の我が会派の代表質問で、知事が県立農業大学校への林業・造園緑化コースの、これは仮称のようですけど、設置による担い手の確保に取り組みたいと、こういう答弁があったんです。これは大変そういう意味では、申し上げましたように、いいことだと思うんで、ぜひ取り組んでいただくと思いますが、現在の林業整備の担い手の現状と農業大学校における林業の担い手育成に向けた専攻コースの設置の趣旨についてお伺いをしたいというふうに思います。
木村環境森林部長 新田委員の森林の担い手の現状と農業大学校における担い手のコースの創設についての御質問にお答えいたします。
本県における森林整備の中心的な役割を担っている森林組合などの作業班員数は、平成７年度の２９４人から令和３年度の１０１人と、およそ３０年間で３分の１まで減少しておりまして、森林整備・保全を推進する上で大きな課題であると考えております。
県ではこれまで森林組合の経営基盤の強化や人材の育成、労働安全衛生、福利厚生の充実などを支援いたしますとともに、林業労働力確保支援センターが行う求職情報の提供や技術研修、各種相談活動などを支援するほか、森林整備の担い手育成・確保に取り組んできたところでございます。
こうした取組の結果、平成２９年度から令和３年度までの５年間で新たに５８人が森林組合等に就業するなど一定の成果は得ておりますが、全体としては減少傾向に歯止めがかかっておりません。
林業従事者の定着に向けた雇用環境とか、厳しい労働環境などの課題はもとより、本県には林業に関心を持つ若者たちが森林や林業について学べる場がなくて、若者が林業を進路として選択しづらいという問題も抱えているというふうに考えております。
一方、全国の動向といたしましては、御指摘、徳島県のことがございましたが、他県でも近年就業前の林業技術者の教育研修機関を新たに整備する動きが広がっておりまして、本年４月に福島県、山梨県及び愛媛県で新たな教育研修機関が開校いたしまして、学校教育法や条例等に基づく教育研修機関が全国で２４校設置されておるところでございます。
御指摘のとくしま林業アカデミーは、徳島県が平成２８年度に設置いたしまして、植栽から伐採までの施業や作業道開設などの現場研修を学べるなど、即戦力となる人材を育成しておりまして、卒業生の求人倍率は３倍を超えて、林業関係への就業率が１００％となるということで成果を上げていると伺っております。
それで、本県においても、森林作業班員の年齢構成等考えますと、即戦力となる若手を育成していくことが重要でございます。また、森林組合から林業従事者の育成・確保に係る体制整備の要望をいただいていることも踏まえまして、他県のように常設の教育研修体制を整備いたしまして、林業従事者等を育成することは非常に有用であるというふうに考えております。
こうした林業の担い手育成に向けた教育研修体制の整備に当たりましては、県立農業大学校におきまして、森林や林業に係る教育内容と一定親和性がございます造園緑化コースが今現在設置されておりますことや、これまで同校の生徒に対しまして林業に関する一般的な知識に係る授業を行ってきたという実績がありますこと、それと講座の運営に必要な施設・設備が整っていること、さらに最寄りに森林センターなどと連携した実習が可能であるといったことなどから、今回県立農業大学校の造園緑化コースを再編いたしまして林業・造園緑化コース、仮称でございますが、を設置することがより効率的、効果的であると考えられるということとなりました。
これまでの造園分野の教育水準を維持しつつ、林業担い手育成も可能な常設の教育機関となるよう、具体的な内容をまた今後検討してまいりたいというふうに考えております。
新田委員 大変そういう意味では全国的にも注目を浴びておるということです、こういう教育機関というのは。そういう意味で、県の場合も卒業後の進路も想定して、どのような技術を持った人材が求められているのか、あるいは、これは本当に学生さんたちの今後の人生設計に関わることですし、就業先となる業界もやっぱりどんな人物を求めてるのか、業界の意見もやっぱり聞きながら教育内容や育成する人員などしっかりと考えていく必要があると思います。
そこで、農業大学校に整備する専攻コースでは、卒業後の進路やそこで必要とされる技術の習得についてどういうふうに考えているのか、あるいは開設時期、定員、教育内容など、具体的な内容を分かってましたら教えてほしいと思います。
それから、もう一つは、県として林業を、大きな目標やけど、どういうふうにしたいかということも、本当はそういう大学の教育機関の中に入れていく必要があると思うんです。それに、これ業界だけの意見聞くんではなくて、県として我がこの県土をどういうふうにしたいんだという考え方もやっぱり必要だと思いますんで、その辺も含めてお伺いをさせていただきます。
木村環境森林部長 新田委員の再度の御質問にお答えいたします。
県立農業大学校の造園緑化コースを再編して設置いたします林業・造園緑化コースにつきましては、令和６年４月の開校を目指して現在検討を進めております。
この新たなコースで養成する人材につきましては、これまでの造園関係業界に就業できる人材に加えまして、本県における主要な森林整備の担い手となっている森林組合等の作業班員のほか、民間事業体も含めた林業経営体において即戦力として活躍できる若手の林業技術者を育成できるようにしたいというふうに考えておるところでございまして、森林組合等の林業関係者の御意見や他県の林業大学校のカリキュラムを参考にしながら検討を進めているところでございます。
具体的な教育内容につきましては、林業で必要とされる技術、知識が習得でき、林業と造園のいずれにも就業できる人材を育成できるようにしたいと考えておりまして、既存の教育内容を再編いたしまして、森林施業、森林経営、木材流通、森林防災など、森林・林業の基本的な知識を学べるようにするとともに、現場での実践に必要な造林とか林業機械などの実習、チェーンソーや刈り払い機の講習などを考えておるところでございます。
委員御指摘の県として林業をどういうふうにしているか。当然香川県の現状に応じてどういった林業がということはあろうかと思いますんで、そういった面を含めて検討を進めていきたいと思っております。
なお、定員につきましては、現在、専攻コースごとの定員は設定されておりませんが、今後、農政水産部と連携いたしまして、農業や環境系の学科を持つ高校を中心に学校紹介を行いまして、一人でも多くの学生に入学してもらえるよう取り組んでまいりたいと思っております。
県といたしましては、この林業・造園緑化コースの設置に当たりまして、林業の現場において即戦力として活躍できる人材が育成できるよう、知識や技術をしっかり学べる教育内容となるよう検討いたしまして、本県の新たな林業に関する常設の教育機関として、林業に就業を希望する若者の選択肢になるとともに、森林組合等、林業経営体等への就職を支援するなど、森林整備の担い手育成・確保につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
新田委員 ちょっとそこでお聞きしたいんやけど、これは高校ということなのか、それとも高校を済んだ後もいいのか、あるいは大学とか、その辺の人も相手にするのか、その辺はどうなんですか、基本的に入学生は。
竹本みどり整備課長 新田委員の、入学生はどのような方かということですけども、基本的には農業大学校は高校を卒業した方が入れるということが大体想定されております。ただ、卒業後にここからまたこの進路を選びたい方は、年齢問わず受験できると思いますので、そういう意味では、基本的には高校を卒業した新卒の方が入ってくるのがまず基本です。それから、それ以外の方もということになっています。
新田委員 分かりました。
ぜひじゃあその辺もＰＲが大変やと思いますんで、いろいろとＰＲをしていただいて、やっぱり山登ったら空気いいし、絶対健康になるんです。だから、そういうこともしていただいて、山が好きだという人がよくおると思うんで、ぜひＰＲのほうをぜひしていただきたいというふうに思います。
とくしま林業アカデミーでは、森林組合等のインターンシップをやったり、そういうこともやっとって、そのまま就職できるようにしてますんで、その辺もぜひ考えていただければと思うんで、当然そこはしとると思いますけれども、その辺ぜひ森林組合や民間事業者への就職につなげるようなことをしていただきたいというふうに思います。
樫委員 ３点お尋ねしたいと思っていますが、まず最初に１点のみ質問して午前中終わりたいと思います。
それで、第１点目は
地球温暖化対策についてです。
先ほど来ずっと議論がされてきました。米田委員からは、県民の参画が必要でないかと、こういう御質問もありまして、私どもそれはもう非常にこれは大事なことだというふうに思っております。
先日ある新聞に、香川県の環境を守り育てる人づくりをという特集記事が載っていました。環境問題を他人事としてこのまま放置すれば、地球の自然環境は大きく損なわれて深刻な事態を招く。人と自然が共生する豊かで美しい香川を次世代に引き継ぐためには、環境を守り育てる人づくりが重要だと、こういうふうに書かれておりまして、県が実施している公渕公園で開かれた森とみどりの祭典、また、かがわ里海大学講座、それから県内の小・中高校生を対象に学校ＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）削減コンテストｉｎ香川の取組がなされているというのが特集記事で出ておりましたけれども、こういった取組は非常に大事だというふうに思います。これらの取組の概要と、それから成果をまずお伺いをしたいと思います。
木村環境森林部長 樫委員の
地球温暖化対策についての御質問のうち、各種行事についての成果ということでございます。
本県の豊かで美しい自然や快適な生活環境を将来にわたって守り育てていくためには、県民一人一人が主体的に環境保全に取り組むことが大切でございまして、県ではこれまで学びの場の提供と環境への関心を持っていただくためのきっかけづくりを通じまして、環境を守り育てる人づくりに取り組んできたところでございます。
お尋ねのうち、森とみどりの祭典につきましては、１０月９日に公渕森林公園で、小学生やその保護者６０名を対象に、緑の少年団活動報告や植樹体験などを実施したところでございます。緑の少年団活動の活性化が期待されますなど、県民に緑の大切さや重要性の理解を深めていただく上で一定の成果があったものと考えております。
また、かがわ里海大学は、里海づくりを牽引する人材育成を目的に、新聞に掲載されておりました川と海のつながり体験講座など年間３０講座程度実施しておりまして、平成２８年の開校以来延べ３，０００名ほどの方が
修了いたしまして、自発的な里海づくり活動が地域に広がりつつあります。
あと、県の
地球温暖化防止活動推進センターが主催しております学校ＣＯ２ＣＯ２削減コンテストｉｎ香川は、各学校におけるＣＯ２排出量削減の取組を審査いたしまして、優秀な取組に対して表彰を行うものでございます。令和３年度は１８の学校から応募がありまして、宇多津中学校が最優秀賞に選ばれたところでございまして、学校における
地球温暖化対策の普及啓発が一定進んだものと考えております。
県では、これらの取組をはじめ、民間団体等と連携して環境学習講座を実施するなど、引き続き県民の環境保全意識の高揚を図りまして、地球温暖化問題等に対して実践的に行動できる人づくりを進めますとともに、人づくりの取組を通じて育成した人材が相互に連携協力いたしまして活動が地域に広がるような地域づくりにも推進してまいりたいというふうに考えております。
樫委員 今お聞きしましたら、部長おっしゃるには、まず環境を守ることについて主体的にやっぱり県民が取り組むためには、そのきっかけづくりを県がやらないかんいうことで取り組んで、今述べられたような成果も上がっておるというのが分かりました。
それで、今議論になってましたような県民参画を本当にどう進めていくのか、また、気候市民会議のような開催も将来視野に入れて、こういう活動を広げていくことがそういうふうな県民参画につながっていくし、また、気候市民会議のような開催も可能になっていくと、こう思うんで、そういうふうな取組を本当に促進していく、そういう立場でもっとここのところにも県が
ロードマップをつくっていくんなら、
ロードマップの中にこういうふうな課題も入れてやるべきでないんかなという気がするんですが、この点についてはいかがでしょうか。
木村環境森林部長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほど来、米田委員の御質問にも御答弁いたしましたとおり、県民の参画というのは非常に重要なことだと思っております。
そういった意味で、
ロードマップを策定した後、それをどうやって普及啓発していくのか、自分事にしていくのかというような形は進めていかないかんというふうに思っております。
なお、
ロードマップにつきましては、多岐にわたる項目を記載しておりますので、こういった普及啓発的な部分については、市町も含めて普及啓発の促進ということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
樫委員 そういう活動の積み重ねがやっぱり結果的にはＣＯ２削減につながっていくことですから、やっぱりこの点は非常に大事だと、啓発活動は大事だということの位置づけをしっかり持ってやっていただきたいなというふうに思います。
それで、１１月にエジプトで国連気候変動枠組条約の第２７回の締約国会議ＣＯＰ２７が開かれました。今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度以下に抑えることが昨年のＣＯＰ２６で合意した目標です。
ところが、国連の気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても２０３０年の世界の温室効果ガス排出は２０１０年に比べて１０．６％増加すると、逆に増加する、こんな状況だということを示しています。
国連環境計画は、現段階の目標を達成しても世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２．５度上昇すると、こういう警告を発しておるわけです。
だから、そういう点で言いますと、大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと、もうこの悪化に止められなくなるんだと、こういう指摘なんです。だから、この破局を避けるためには、２０３０年までに世界の排出量を半分近くまで減らして、２０５０年までに実質ゼロにしなければならない、こういうふうに言われておりますが、県も環境に対して非常事態宣言を発しておるわけなんですが、そういう県として環境森林部長は、今のこの国連の警告についてどのように認識されておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
木村環境森林部長 樫委員の
地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。
ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書によりますと、産業革命以前から気温上昇を１．５度に抑えるためには、
二酸化炭素排出量を２０３０年までに２０１０年度比約４５％削減、２０５０年前後には実質ゼロにしなければならないというふうにされております。
また、２０３０年よりも十分前に世界全体のＣＯ２排出量が減少し始めることのみによって実現することができていくというふうにされておるところでございます。
こうしたことから、２０３０年度までの取組が重要であるというふうに考えておりまして、世界中の国が着実に取組を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
私といたしましては、ＩＰＣＣの科学的知見も踏まえた上で設定された我が国のＮＤＣ、国連に提出いたしました国が決定する貢献のことでございますが、このＮＤＣの達成にも貢献すべく、我々としてできることを精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えております。
樫委員 そういう決意で本当に達成できるのかなという気はするんですけど、それはそれとして、今回のＣＯＰ２７の画期的な合意と言われるのは、損失と被害補償への基金の設立についてです。
温室効果ガスをほとんど排出していないのに温暖化の影響が強い発展途上国は、気候変動による損失と被害の補償を長年求めてきました。これにアメリカをはじめ先進国、もちろん日本も入りますが、反対をしてきたと。途上国での大洪水や大干ばつなど甚大な被害が相次ぐ中、損失と被害補償が今回のＣＯＰ２７で正式の議題となり、会期も延長になりましたけども、最終的には基金の設を合意したわけです。
だから、産業革命以来の大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の責任というのは、非常に重いものがあるわけです。私は、途上国の要求に真剣に向き合うべきだというふうに思っておりますが、この点についても部長の所見をお伺いしたいと思います。
木村環境森林部長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
地球温暖化対策につきましては、地球規模の課題でございまして、先進国、途上国を問わず世界中の全ての国々が取組を進めていく必要があると考えております。そういった中で、今回のＣＯＰ２７で各国間の合意がなされたということは、一定の前進が図られたものであるというふうに考えているところでございます。
樫委員 私は、こういう基本的な認識がやっぱり一致してなかったら、私は本気で非常事態宣言、実践するということにならんです。だから、そういう観点を持っていかないかんから部長にお尋ねしよんです。そうでしょう。ここのところはっきりしとってください。いいかげんな答弁は私は許されんと思います。
この合意文書で、気温上昇を産業革命以前と比べて１．５度に抑えるために、さらなる努力を追求する決意をするというふうにこのＣＯＰ２７では確認をして、温室効果ガスの大幅な削減をさらに進めるべきだと、こういうことに合意文書でなっているわけなんです。
ところが、岸田首相は、ＣＯＰ２７に出席はしなかったが、日本もこの合意に参画しているわけです。だから、そういう点であれば、目標を引き上げる責務を私は負っているというふうに思うんです。日本政府の目標は、２０３０年度までに２０１３年度比４６％削減なんですけれども、２０１０年比にすると４２％削減でしかないんです。これは世界の平均の４５％より低い。こういうことですから、私は大本のその認識を部長が持っているんだったら、国に対して目標を国際的な基準に引き上げるべきだと、そう言わなければならない立場だと思うんです。その点はどんなんですか。質問というのはここなんです。そういう認識がなかったらこれできんでしょうが。非常事態宣言どうするんですか。
木村環境森林部長 樫委員の
温暖化対策の御質問のうち、国の目標の引上げについての御質問にお答えいたします。
今回のＣＯＰ２７において採択された全体決定では、パリ協定の１．５度目標に整合的なＮＤＣの再検討、強化を求めることが盛り込まれております。合意に至ったということでございますが、会議後に環境大臣より、今般のこの決定にのっとって、この１０年間の削減目標を強化推進してまいりたいとの発言がなされておりますことから、今後の国の対応を注視してまいりたいと考えておりまして、今直ちに目標の引上げを求めることは考えておりません。
樫委員 それじゃお尋ねしますけど、日本はまた今回化石賞を贈られたでしょう。私はもう化石賞を贈られて、マスコミから出て、世界各国から批判されてるんです。日本は何だと。火力発電所増やすんかと。こんなこと言われてるわけでしょ。非常に私はもう情けないというか恥ずかしいというか、そういう思いしてるんですが、部長は個人的に言ってこの化石賞についてどう思われますか。立場捨てて言ってみてください。
木村環境森林部長 樫委員の再度の質問にお答えいたします。
立場を超えてこの場でちょっと発言するというのはなかなか難しいんですけれども、これまで２度化石賞を受けたということで、それぞれ御質問をいただいて、残念であるというようなことを表明しておりましたが、今回このＣＯＰ２７の期間中に環境ＮＧＯが化石燃料への多額の公的資金の拠出、これを理由といたしまして日本を化石賞に選んだということにつきましては承知しているところでございますが、いずれにしても、受賞の有無にかかわらず、我が国としては国際社会の一員として
地球温暖化対策を着実に進めていく必要があるというふうに考えております。
樫委員 私が今回これ申し上げたのは、基本的な問題はやっぱり共通認識として本当にこの気候変動について我々が今本当に取り組んでいかないと、もう取り返しがつかなくなると。２０３０年度まで、この時期が非常に重要なんだと、こういうふうに言われておるわけですから、そういう観点で今後しっかりと取り組んでいただきたい、このことを強く思うわけなんですが、再度部長のお考えをお示しください。
木村環境森林部長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほども申しましたが、いずれにいたしましても、先進国、途上国にかかわらず
地球温暖化対策というのは世界規模の課題でございますので、それぞれがやはり
地球温暖化対策の取組について着実に進めていく必要があるというふうに認識しております。
谷久委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時１０分から再開いたします。
（午後０時０５分 休憩）
（午後１時０８分 再開）
谷久委員長 再開いたします。
質疑、質問を続行いたします。
樫委員 ２点目は、イノシシ被害対策についてです。
今年度、県内でイノシシが市街地に出没した件数は、１０月末時点で昨年同期と比べて２倍の１７０件に上っております。イノシシに襲われて負傷した人は、同時点で昨年度ゼロだったものが、今年度は高松市や丸亀市などで７人と急増、１１月には宇多津町で男女３人が重軽傷を負っています。出没のピークは９月から１１月だというふうに言われておりますが、今後も注意が必要だということです。
この要因は、個体数の増加だというふうに言われておりますが、９月定例会の委員会質問、山本委員の質問ですけれども、捕獲などの免許保有者２，１００名で１万４３００頭捕獲したとの答弁がありましたが、これだけ捕獲しても増えるというのはどういう状況からでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
渡邉みどり保全課長 樫委員のイノシシの状況についての御質問にお答えいたします。
イノシシは県内のほぼ全域に生息しており、繁殖力が高く、ほぼ１００％の雌が毎年妊娠し、平均して毎年四、五頭、多いときには８頭を生むとされております。このため、自然増加数が捕獲数を上回って個体数が増加している可能性もあると考えております。
樫委員 １頭で８頭生むということは、これすごい増え方だというふうに思うんですけども、この１万４３００頭捕獲したからといって、とても安心できる状態ではないわけなんです。
そうすると、個体を増やさない、そういう点で言うと、何の対策が必要なんでしょうか。イノシシ第２種特定鳥獣管理計画第５期、これは今年の４月１日から令和９年３月３１日までですけれども、これによりますと、今の個体数の状況は推定で３万頭から６万頭、中央値として４万２０００頭と推定されておるということなんですが、捕獲をしなかったらこれ５年間で何ぼになる数字なんですか。１頭が８頭生むということだったら。そういうふうな計算でいくと、今言うように、１万４３００頭捕獲したって追いつかないんでしょう。だから、４万２０００頭と推定されているんだけれども、どういうふうになっていくわけですか。ここのところをちょっともう少し詳しく教えてもらわないと対処の方法が出てこないんじゃないんですか。
渡邉みどり保全課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
どういう状況になっていくのかということでございますけれども、私ども県では、これまでのイノシシの捕獲頭数や出没状況、森林面積のデータを用いまして、環境省においても採用している統計手法、階層ベイズモデルにより生息頭数などを推計いたしております。
その中で、先ほど委員から御紹介いただいたように推計をしておるわけですけれども、自然増加数というのも推計しております。先ほど樫委員から中央値として生息頭数４万２０００頭ということをおっしゃっていただきましたけれども、自然増加数につきましても１万２０００頭増えていくというふうに見込んでおります。
このために、私どもといたしましては、年間捕獲目標頭数を１万２０００頭以上とし、とっていく必要があるというふうに考えております。
樫委員 じゃあ今のその１万２０００頭以上を捕獲していく、それをしていけば減らすことが可能だということなんですか。
要するに個体数を減らすための適正管理というのを県は目標として持っておられると思うんですけども、適正管理の管理目標というのは、今の中央値で言う４万２０００、これを上回らないようにするんですか、これを減らしていくようにするんですか。１万２０００頭ずつ増えていくということだったら、昨年の場合は１万４３００頭捕獲しているわけですから、これで減っていくということなんですか、そのあたりのところもう少し詳しく教えてください。
渡邉みどり保全課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほど御紹介したように、自然増加数を中央値で１万２０００頭と見込んでおりますことから、年間捕獲目標頭数は１万２０００頭以上としております。
それに伴い管理目標といたしましては、私ども推計するときに、一定規模を有する小豆島とあと小豆島以外の島を含めた本土部分に分けて推計をしておりますが、管理目標といたしましては、本土部におきましては４万頭から極力減少を図るよう積極的に捕獲を推進します。小豆島におきましては、積極的な捕獲を継続するという管理目標を立てております。これによりまして、年間個体数をできるだけ減らしてまいりたいと考えております。
樫委員 ということは、今の１万４３００頭、これを頑張ってやっていけば個体数を増やすことなく減少に持っていけると、こういう考えですか。
渡邉みどり保全課長 あくまでこれ推計の話になって非常に申し訳ございませんが、先ほど委員から御紹介いただいたように、推計には幅がございます。今４万２０００頭と見込んでおるのは中央値でございます。少なくともやっぱり中央値以上とっていけばということで何とか個体数を減らしていきたいと考えております。
樫委員 だから、実際に３万頭から６万頭おると。中央値の４万２０００頭をとってみたらこれぐらいでいけるんかなというぐらいであって、これはもうあくまで推定にすぎないんであって、やっぱり今の努力を続けていっても現時点では増える可能性もあるということだと思うんです。だから、根本的にこの適正管理をどう進めていくのか。だって、地域で狩猟してくれる人も高齢化していっているわけでしょう。だから、そういうふうなことも考えれば、これは相当努力していかないと減らしていくにはなかなかならんのでないか、そういうふうに思いますので、さらにこの個体数の減少、これにはもう積極的な努力をやっていただきたいというふうに思います。
それで、野生鳥獣による農業被害額は約１億１０００万円。そのうちイノシシの被害は約５０００万円と、４割を占めているようですが、市街地での環境被害も年々増加をしてきております。本当にこれは大きな社会問題になっているという認識なんですけれども、この被害対策として、１つは侵入防止柵等の普及、２つ目には地域一体となった防除体制の推進、３つ目には住居集合地域等での対策の推進、こういうことが示されておりますけれども、具体的にはどういうふうにして進めておられるんですか。本当にこの被害をなくす、そういう具体策についてお示しをいただきたいというふうに思います。
渡邉みどり保全課長 樫委員の被害対策の３点の具体策について御質問いただきまして、御答弁申し上げます。
まず、侵入防止柵等の普及につきましては、農業被害を防止するための侵入防止柵等を設置する市町には農政水産部において、市街地周辺への侵入防止柵を設置する市町には環境森林部において助成する制度を設けております。環境森林部では、今年度土庄町が長浜に設置する侵入防止柵に要する経費を支援しているところでございます。
次に、地域一体となった防除体制の推進についてでありますが、環境森林部では、市町が集落で指導的な役割を果たす地域リーダーを育成するために開催する講習会などの講師の謝金を支援することとしているほか、県におきましても、市町の捕獲従事者などを対象に、わな猟による捕獲技術等の向上及び事故防止を図るためのイノシシ捕獲及び保定技術向上研修会や、出没時における緊急対応の手順や技術指導を行う市街地イノシシ緊急対応研修会を開催しているところでございます。
また、住居集合地域等での対策の推進につきましては、市街地周辺への侵入防止柵の設置等の支援のほか、市町が組織する捕獲隊の市街地における捕獲活動や箱わななどの捕獲資機材の購入に要する経費を支援いたしますとともに、イノシシ等が出没したときの対応マニュアルや市街地イノシシ緊急対応ガイドラインに基づきまして、県や市町、警察署等関係機関との連携体制を構築しているところでございます。
このほか、住民の皆様には注意喚起を促しますとともに、要請があれば講習会へ県職員を派遣しているところでございます。
樫委員 今のお話聞いたら、積極的な施策大いにやっておられるというのが分かりましたけども、それだけやっても去年と比べて本当に被害が倍以上になってきておると。それも、イノシシに襲われて負傷した人が重軽傷を負うような、そんなケースも出てきているわけでして、だから今の対策を取りつつも、さらに何をやって防止を図っていくのかということが問われているというふうに思うんですけども、やっぱり大本はイノシシの生息環境の管理が重要だというふうにこれ言われておりますけども、里に下りてこなくとも山に餌が豊富にある状況をつくれば被害を減らすことができるんでないかと私は素人目にそういうふうに思うわけなんですけれども、イノシシは山から下りてくるわけなんですけど、山は香川県で言うと四国４県全部つながっているわけですから、四国４県での連携、こういうものを今後取っていく必要があるんではないか。関係機関での情報共有を図りながら４県が連携した対策、こういうものをやっぱり取ってイノシシの個体数を四国全体で減らしていくと、こういうふうな方向を考えていかないといけないんではないかというふうに思うんですが、そういう点についてはいかがでしょうか。
渡邉みどり保全課長 樫委員の四国４県での連携についての御質問にお答えいたします。
四国４県での連携につきましては、四国森林管理局が事務局となっている四国地域森林ニホンジカ対策連携連絡会があり、四国地域の森林における鹿の分布状況や被害状況の共有、被害対策の分析・検討を行うこととしておりますが、必要に応じてイノシシについても共有できるように、先月設置要綱の対象を鹿等に改正いたしたところでございます。
また、県境を接する徳島県とは、イノシシの生息状況について情報交換を行っており、徳島県におきましては、吉野川周辺や徳島県東部、南東部で多く生息しているとの推定結果を共有いたしております。
県境を接し、本県同様、北に島が点在する愛媛県とは、イノシシの市街地への出没状況などの情報交換を行っており、引き続き隣県や国などとも連携してイノシシ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
樫委員 そういう努力もぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。
それで、イノシシへの対処法というこのビラ、こんなのをもらいましたけど、こういう啓発用のビラだけで被害をなくすことができるのか。それはもう自分の身を守るための対処法、書いてますよねこれ。イノシシと遭遇したときどうするんかと。これはいいとしても、住宅地にイノシシを近づけないためにどうするのかというまずそこがないといけないと思うんです。だから、そういう点で言うと、今耕作放棄地が非常に増えてきております。ここにはやぶや草むらをなくしましょう、餌場をなくしましょうという呼びかけがここの中にも書かれておるんですけど、そういうことを呼びかけても、現実には耕作放棄地が増えて、草むらもやぶもどんどん増えよると、こういうことがあるわけですから、そういうふうなことでじゃあ本当にどういう被害対策を取るのかということが求められているんではないかというふうに思います。
畑だけでなく、家庭菜園にも侵入してそれを食べ尽くすわけですから、そういうふうな農業用の対処じゃなくて、こういう家庭菜園、そういうふうなものに対する防護柵の補助金も出しているんですか。さっきの話だと、そういうことをやっているような答弁だったと思うんですけども、そういうことと、もう一つは、やっぱり県と市町の連帯です、連携です。これも重視してやらないかんと思うんですが、そういうふうな点について県として本当にどういうふうに進めていくのか。安全・安心のまちづくりというふうに言われてるけども、イノシシで本当にやられてしまったんじゃ大変なことになると思うんです。そういう点で具体的な方策をお尋ねしたいと思います。
渡邉みどり保全課長 樫委員の再度の御質問、耕作放棄地等をどうするのかなどについてお答え申し上げます。
農政水産部におきましては、地域、集落における今後の農地利用に係る話合いの促進や共同活動の支援のほか、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進や基盤整備の効果的な活用等による耕作放棄地の発生防止、解消に向けた対策に取り組んでいると聞いております。
また、侵入防止柵の整備につきましては、農政水産部におきましては、県単独事業により、２戸以上の農業者の取組を対象に支援しているところでありますが、農作物被害をより効果的に抑制するため、小規模菜園も含め地域の農地全体を囲い込んで設置するよう、市町と連携を図りながら推進していると聞いております。
環境森林部といたしましても、イノシシ被害対策は喫緊の課題であると考えており、引き続き各市町や関係機関等のほか、農政水産部とも連携を図りながら被害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。
樫委員 イノシシ被害というのは本当に大変な状況ですので、ぜひ今後とも積極的な対処、これをお願いしたいと思います。
３点目なんですが、森林環境譲与税の配分額と使途についてお尋ねをしたいと思います。
森林環境譲与税は、２０１９年度に総額２００億円で始まって、段階的に拡大されてきております。２０２４年度以降は６００億円になるということで、今、今年度２０２２年と来年度２０２３年は５００億円で、香川の配分率は０．３９％、１億９６６７万円、そのうち県が１２％の２，３６０万円、市町が８８％の１億７３０７万円というふうになっておるようです。
森林環境譲与税の配分方法は、総額の５０％が私有の人工林面積、３０％を人口、２０％を林業就業者数に応じて配分というふうに配分率が示されておりまして、この配分について全国でいろいろ意見が出ておるというふうに聞いております。人口の多い都市に偏り過ぎている、森林が多く維持管理費などが非常に大変で、必要な地域への配分をもっと強化すべきだと、こういうふうな意見、批判も出ておるようです。
政府は、２０２４年度の６００億円に増額するタイミングで、山間部や林業振興に熱心な自治体への配分、これを増額するというふうにしておるようですけれども、本県の配分額の見通し、これはどういうことになっているんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
竹本みどり整備課長 樫委員の本県の配分額の見通しについての御質問にお答えします。
森林環境譲与税は、私有人工林面積、林業就業者数、人口を基準として市町村に譲与され、また、都道府県には市町村に配分された総額の１割が譲与されることとなっております。
この基準によりますと、本県では令和６年度以降に各市町に配分される譲与額は、市町分が約１１０万円から約７，４００万円までの総額２億１２００万円、都道府県分が約２，３００万円と見込まれております。このうち高松市、さぬき市を除く１５市町が２，０００万円以下、うち１０市町は１，０００万円以下となる見込みであります。
委員御指摘のとおり、森林を多く抱える自治体から、譲与額の配分が人口の多い都市に偏っているとの意見が出されており、また、全国で森林環境譲与税の５割超が基金に積み立てられていると報道され、その有効利用が課題となる中、国において制度の見直しの検討がなされていると聞いております。
現時点で具体的な見直しの内容は不明でありますが、例えば人口を基準とする計算を割合を下げた場合、本県の譲与額も減少するおそれがありますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思っております。
樫委員 まだこの国の判断がされていないから不透明な部分もあるけども、人口分のこれ３割だったんですかね、それを減らされると香川の配分額は減少する可能性があると。そのことに対して本県としてはどういう意見を出しておられるんですか。
竹本みどり整備課長 現在、見直しの方向性がまだ分かっておりませんので、さらには幾つかの要因が絡んで決定されると思われますので、今の段階では情報収集に努めております。
樫委員 いずれにしても、減らされないように努力をしてもらいたいというふうに思います。
午前中の質問を聞いておりましても、林業就業者数が２９４人だったのが３分の１に減少して１０１人になってると。若い人も努力して担い手としての若い人を増やして５８人増えたという話もありました。だから、こういう高齢化した担い手がリタイアしていく。そうなってくるとやっぱり若い人を増やしていかないかん。午前中、学校の設立ですか、教科の設立ですか、そういうような話ありましたけども、そういうことを今後進めていく点から含めても、やっぱりこの森林環境譲与税、非常に重要になってくると思うんで、そういう努力をぜひやっていただきたいというふうに思います。
森林環境譲与税の使途なんですけれども、県は新たな森林管理システムの推進、それから森林・竹林整備緊急対策、それと県産認証木材流通促進、それから森林担い手育成・確保策の４事業を行っておるというふうに聞いておりますが、２０１９年度以降４年間でどういう成果があったのか、また、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
竹本みどり整備課長 樫委員の４年間でどのような成果があったのかについて、そして今後の見通しについてにお答えいたします。
県では、令和元年度から森林環境譲与税を活用し、市町における円滑な林務行政の推進をするため、市町の森林林業行政をサポートするかがわ森林アドバイザーを１５人登録するとともに、市町担当者向けの森林環境譲与税や森林経営管理制度の研修会を実施しているほか、森林組合等の技術者を育成するため、路網作設やＩＣＴを活用した森林資源解析等の研修を令和元年度から３年度までの３年間で延べ１００人を対象に実施しております。
また、間伐等の森林整備や木材搬出の支援や県産認証木材製品の流通促進にも取り組むなど、森林整備と森林資源の循環利用の推進にも取り組んでいるところであります。
県といたしましては、森林環境譲与税について、引き続き各市町が有効な施策に取り組めるよう、個別の相談に応じるとともに、市町担当者会などを開催し、助言や他県の取組事例などについての情報提供を行うほか、県の林業普及指導員による技術的サポートを行っていくとともに、県産木材の供給と利用を推進するなど、引き続き森林整備と森林資源の循環利用の推進に取り組んでまいります。
樫委員 県の取組は分かりましたけれども、各市町の使途についてはどういう状況なんでしょうか。基金積立て検討が高松市など１０市町、森林経営管理法関連が高松市など５市町というふうになっているようなんですが、全体的に見て各市町の使途はそれぞれ大きく違いがあるようにも見えますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
それと、県と市町が連携して効果的な施策を行う必要があるのではないかと思いますが、そういうふうな県と市町との連携した取組の施策はどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
例えば、先ほどイノシシ対策を申し上げましたけども、こういうイノシシ被害対策も市町挙げて、県と市町が一緒になってやらんと解決しないと思うんですけども、そういうふうなことも含めて対応が必要だというふうに思いますが、この点も併せてお答えいただきたいと思います。
竹本みどり整備課長 樫委員の再度の御質問にお答えします。
まず、各市町の使途の見込みについてお答えします。
各市町では、これまで森林環境譲与税を活用して森林経営管理法に基づく森林所有者の意向調査や間伐等の森林整備、森林保護対策、林道の維持管理、木材の利用促進、普及啓発などに取り組んでおりますが、令和３年度の実績で、県内市町への譲与額１億３４００万円のうち、４割程度が基金に積み立てられており、今年度の見込みにおいても同様に４年度の譲与額１億７３００万円の３割程度が基金に積み立てられている状況であります。
県といたしましては、高松市、さぬき市、まんのう町を除く１４市町は１，０００万円以下の見込みと少額であり、また、将来的な公共施設における木材利用や木製遊具設置などのために積み立てている市町もあるなど、基金への積立ては一定やむを得ないと考えておりますが、引き続き市町に譲与税の有効活用を図るよう働きかけていきたいと考えております。
次に、県と市町との連携についてお答えします。
市町においても限られた財源をどのように効果的に活用していくかということが課題となっておりまして、本県のように譲与額が少ない市町では、複数の市町が連携した取組も有効であることから、本年３月、県と１６市町、直島は除きますが、などが参加する森林整備担い手対策協議会を設置いたしまして、広域的な課題である森林整備の担い手育成・確保について、森林環境譲与税の活用も含めて現在協議しているところであります。
それから、委員からありましたように、イノシシ被害対策などへの活用はどうかということについてですが、森林環境譲与税の使途としましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、森林整備や森林整備を促進するための人材育成及び確保、木材利用の促進に関する費用に充てることとされており、個別の被害対策につきましては、市町において適切に判断されるものと考えております。
樫委員 丁寧な説明をいただきましてよく分かりました。今後とも市町と連携して森林対策をしっかりやっていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
十河委員 端的に、県の県行造林、これについて現状はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
木村環境森林部長 十河委員の県行造林についてのお尋ねにお答え申し上げます。
県行造林は、香川県県行造林条例に基づきまして、民有地に県が植栽し、下刈りや除間伐などの保育管理を行いまして、６０年から８０年後の契約満了時に伐採して出荷いたしまして、その収益を森林所有者と分配する制度でございまして、その面積は本年１０月末現在で、さぬき市や高松市など５市３町で契約件数７９件、面積にして１，１８０ヘクタールとなっております。
その内訳は、県内のダムやため池などの上流の水源域を中心に、市町、財産区、一部事務組合が所有する公有林が６０件で１，０３１ヘクタール、個人所有の私有林が１９件の１４９ヘクタールとなっております。
このうち、住宅の柱材などとして利用できるヒノキ人工林が５８４ヘクタールで、その約９６％に当たります５６４ヘクタールが利用可能な太さである７齢級、３１年生ですけども、７齢級以上となっているという状況でございます。
十河委員 もう大分成熟しとるような話ですけれども、たしかさぬき市でも何年か前に仮設の道路をつけてそれで出荷するような状況にあったと思うんですけども、その後、そこはどういうようになっておるんですか。これから恐らくこういうのがかなり増えてくるような、今の話だったら出荷できるんでないかなというように思うんですけども、まずさぬき市のはどうなっておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
木村環境森林部長 県行造林について十河委員の再度の御質問にお答えいたします。
今御指摘のあったさぬき市の県行造林がどうかというお答えでございますが、ちょっとどの場所かというのはございますけれども、昨年度、県全体でいけば、間伐４４ヘクタール実施して、このうち間伐材の販売が見込めるさぬき市の約３ヘクタール、これにつきまして間伐材を１６４立方メートル搬出したというところでございます。
十河委員 県下で６０年から７０年のヒノキ、杉ですか、それが成長しておるということで、これからも出荷するんだろうと思うんですけども、ちょっと時間が今の話だったらさぬき市でも大分時間がかかったんかな、道をつけてから搬出するまでに。そうなると、計画的に搬出計画つくって、恐らくこれ三好木材市場ですか、そこへ出荷するんだろうと思うんですけども、その手順も計画する必要があるんでないかと思いますけども、その手順がどういうようになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
竹本みどり整備課長 県行造林につきましては、委員御指摘のとおり、かなり成長して材として売れるような状態の森林もありますけども、県行造林の植栽したところが比較的山の上とか水源の上流で、経済的には不利な土地を多く選んでいるところがありまして、実際解約の時期が来たときに市場価逆算と言いまして、それと市場、委員御指摘の三好の市場まで運んで出したときに幾らで売れるかというのをまず仮想で計算してみて、それに係る経費を計算したときに幾ら残るかというような計算をいたしまして、その結果、なかなか運搬費とかを賄えないと。材価が下がっておりましたので、賄えない場合は、所有者とも協議をしてその契約を解除したり、幾らか残る場合はそのお金で買ってもらうというか、県がもらって解除して地元におろすというようなことをしながら、有利なところであればいろいろ伐採しますけども、ほぼ今のところ切って市場で一定もうけが出て県はお金をもらえますが、そのお金を地元に渡しても、後植栽するまでのお金がなかなか難しいことがあるんで、現状でお返しすると。でも、そのお返しした後、さぬき市はその県行造林を逆に市とか財産区の管理で自分たちの規模に合った管理をして、そこから材価を出しているというのが現状でございますので、比較的それで契約に基づくというよりは、解除後に地元の状況に応じてうまく整備されているというふうに考えております。
十河委員 ちょっと今の話でちょっと変だなと思うんは、不利なところへ植栽して、それはなかなか出荷できにくいという話ですけども、最初からそういうところを選定して植栽するんですか。普通だったらそういうところでなしに、ほかの地区で植栽し得るんでないかなというふうに思うんですけども、それは地元との話合いであろうとは思うんですけども、これは大分経費が要るなということであれば、ほかを選定するのが普通やと思うんですけど、そのあたりは考慮するんですか。
竹本みどり整備課長 十河委員の経済的なことについてにお答えいたします。
そもそも県行造林条例ができたのが、戦後香川県中にはげ山があったときに、山全体がすごく植栽しなければならない状況であった中で、なかなか一義的にお金もなく、地元は植えられない。さらに言えば、それでしかも水源の上で、そういうところで経費も見込めにくいところを、県がお金を出して植栽して一義的には森林をつくって、その結果もうけたお金で次は地元が植えていくというようなところで、環境保全の意味が相当強く、水源保全の意味が強い造林事業でございました。そのときでも、平成４年度頃までは、まだ材価１立方４万円近くするものありましたので、それでも何とか出せばある程度もうけて植えるまで行ける予定でしたが、現在、材価が、ウッドショックがありましたが、また下がってきて、２万円を割っておるような状況でありますので、経済変化によってあまりもうけないところを選んで植えて、それでも植える金は出るだろうということだったんですが、今ちょっと厳しい状況にあるので、その状況に合わせて契約を解除したり地元の管理に任せるところなんで、材価が上がればまた別の展開が望めるかとは思っております。
十河委員 採算度外視したことも考えないかんのでなかろうか。先ほど来話があります地球温暖化の問題も考えたら、まず坊主の山はいかんぞと、植林をするのが先だというようなことを考えていかないかんのでなかろうか。たちまち売って銭にするというんでなしに、やはり７０年、８０年もかかるんですから、その先の話まで恐らく分からんとは思うんですけど、途中で山火事があったらどないするんやというような話もありますんで、そういうふうに考えずに、どんどん植栽はする必要があるというようには思います。
それに、私のほうでも大分、裸の山を植栽したところがあります。恐らく個人持ちの山を何件か話しして、何十町という単位にして植栽をしておるというふうには聞いておりますけども、そうすると補助金が出るというようなこともありますんで、そういうような進め方も必要でなかろうかというように思いますが、いかがですか。
竹本みどり整備課長 十河委員の何件かまとめて植えればということでございますけども、現在、国の制度に基づきまして森林経営計画というのがありまして、経営計画というのは森林組合とかという核になるところが所有者さんに働きかけて、いわゆるその集約化を図っていかに有利にやるかというような計画を立てて、それを市町なりが認定したり、大きな場合は県がやりますけども、それを認定すると国の補助金も有利に出るということで、その経営計画も県としても指導しておりまして、少しずつでも広めておりますので、委員のおっしゃるように、いかに集約化して効率的な林業ができるかということには積極的に取り組んでおりますので、今後も頑張っていきますので、よろしくお願いします。
十河委員 ちょっと話が変わるかも分からんのですけど、赤松製材所というのがあると思うんですけども、あれ実はオープンしたとき私委員長だったもんでテープカットに行ったんですけども、そのときの条件として、各森林組合から年に何ぼか持っていくぞというような話があったかと思うんです。それで回していくというような話もあったんですけども、その後どういうふうになっておるのか、分かったらお知らせいただきたいと思いますが。
竹本みどり整備課長 赤松製材所の状況についてお答えします。
赤松製材所、現在の「かがわ木材加工センター」は一定国の補助金を受けておりまして、そういうのを受ける中で、森林組合と協定を結んで共同でできた製材所ということでスタートを切りました。今でも協定書は有効でありまして、赤松製材所に森林組合は定期的に木を持っていっておりますし、ウッドショックで木が欲しいという場合は、森林組合に声かけたり、県のほうも出すよというのをしておりますので、この製材所もそんな大きな製材所でございませんので、一定いっぱいになると無理なので、その辺は常に森林組合とか連合会とかと連携を取りながら木材のいわゆる供給なり搬出をやっていると考えております。
十河委員 横を通ったらまあまあかなというような気はするんですけども、しかし小さいところだけにちょっと搬入が遅れたら大変なことになるんかなというような心配もしておりますんで、ぜひそのあたり、もしあれだったら県のほうも調整してやっていただきたいなというように思いますんで、お願いしたいと思います。
次に、猿の問題ですけども、先ほどイノシシで大分話が出ておりましたんで、恐らく猿もイノシシも同じだろうというようには思うんですけども、猿は残念ながら上へ飛んで、それこそ囲うてしもうてなかったら中のもん取られてしまうというようなこともあります。たまたまこの前、南川のジネンジョですけども、猿にやられて収穫が半分以下になったということもありますんで、猿を何とかしてくれと。イノシシもかなり出ておるというようなことも話がありますけども、なかなか猿は難しい。たまたま前山、大多和のあたり行きますと、ちょうどおばさんが花火を打ち上げまして、結構音が大きいなと思ったんですけど、猿を追い払う花火ですけど、それを上げておりまして、今の方法としたら、猿を追い払うんはあれしかないというようなことも言われておりますけども、しかしあれはたちまち追っ払うだけで、すぐ元に帰ってくるというようなこともありますんで、これはもう一つ何か、イノシシだったらおりですか、捕獲する方法ありますけど、猿はなかなかそれができん。かつては名地区の猿をＧＰＳですか、あれを埋め込んで調査したことがある。それは猿が鳴門のほうまで移動するような話も聞いておりましたですけども、それにしても猿を減す方法を考えなんだらいかんのでなかろうかと思いますけど、何かいい方法はあるんですか。考えとることがありますか。
木村環境森林部長 十河委員のニホンザルについてのお尋ねにお答え申し上げます。
ニホンザルについては、昭和５３年に環境省が行った調査では、生息範囲は県内の一部の地域であったものが、徐々に拡大いたしまして、中山間地域や集落まで群れが進出するようになっております。
平成２４年度、２５年度に実施した生息調査では、県内に３３群生息いたしまして、生息頭数が３，１１１頭から４，５４６頭と推定されまして、中には１００頭を超える大きな群れや加害性の高い群れがあることが確認されました。
このため、環境森林部といたしましては、ニホンザルの被害の防止や地域の個体群の健全な維持を図るため、特に加害性の高い群れについて、猿の数の調整を目的とした管理捕獲、これを実施してきてまいりました。
具体的には、令和５年度までに加害性のある群れの数を、県民生活に影響のない程度まで減少させること、これを目標にいたしまして、平成２７年度から昨年度までに県管理捕獲として７７６頭を捕獲いたしまして、特に加害性の高い１０群のうち８群について無害化してきたところでございます。
こうした中、令和２年度に実施した生息状況調査の結果、県内の推定生息頭数自体は前回調査の３，１１１から４，５４６頭であったものが、２，４００から３，１００ということで、生息頭数自体は減少いたしましたが、群れの数が３３群から６７群に増加、加害性についても改めて確認したところ、９群が特に加害性が高いことがまた判明いたしました。
このため、環境森林部では新たに今後５年間で地域の個体群の保全にも配慮しながら、確認された加害性の高い９群の無害化に計画的に取り組むこととしております。
今年度は、今後の効率的な捕獲につなげるため、その特に加害性の高い群れのうち、小豆島町の１群とさぬき市の１群、それとさぬき市から三木町にまたがる範囲を行動圏域とする１群の合計３群を対象といたしまして、群れの正確な位置情報を把握することによって行動パターンの詳細な分析を行いますＧＰＳ発信器、これを活用した生息状況調査を行っているところでございます。
今後は、その調査結果に基づきまして、関係市町とも連携しながら無害化に向けた県による管理捕獲を計画的に実施したいと思っております。
また、残り６群についても、同じようにＧＰＳ発信器を活用した調査によりまして、行動パターンの分析を行いまして、順次無害化に向けて管理捕獲を実施したいと考えております。
なお、この調査結果については、市町とも情報共有を図りまして、市町が行っております有害鳥獣捕獲や侵入防止柵の設置などの防除活動にも活用いただきたいというふうに考えております。
引き続き農業被害の防止に取り組む農政水産部や市町関係団体と連携しながら、ニホンザルによる被害の防止と地域の個体群の保全に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
十河委員 結構捕獲しておるというような話ですけども、現実どこでどう捕獲してるんか。さぬき市ではかなりイノシシと猿が増えておる。被害がかなり大きくなっておるというような話を至るところで聞くんですけども、そうなるとそっちのほうで捕獲をお願いせないかんのじゃないかなと思うんですけど、これは猟友会が主体でやるということですか。さぬきの猟友会、ちょっと今ややこしいになっとんかなというような気がするんですけど、そこらもう少し働きかけができるもんかどうか、お尋ねしたいと思います。
渡邉みどり保全課長 市町の有害鳥獣捕獲と県の直接捕獲という点についてお答え申し上げます。
市町のほう、先ほどさぬき市を例におっしゃっていただきましたけども、市町のほうにおきましては、鳥獣被害対策実施隊というのを設けております。先ほど猟友会のお話ございまして、北部と南部でいろいろ御意見があろうかというふうな話は聞いておりますが、さぬき市としてはこの自治体という編成は市のほうで隊員の方を任命いたしまして引き続き捕獲に向けて取り組んでいただいているというふうに認識してございます。
県のほうにおきましても、猿につきましては、当然地元の市町で対策に取り組んでいただいておりますが、先ほど部長が御答弁申し上げましたように、行動範囲が非常に広うございます。そのために、まず今年度ＧＰＳでその行動範囲を特定した上で、また、当然引き寄せるための餌の種類、その地域の猿に合った餌を見つけた上で、効果的な管理捕獲という形で市町の捕獲を私どもとしてもしっかり支援してまいりたいと考えております。
十河委員 実際箱わな仕掛けたり、鉄砲で撃ったりするのは猟友会やと思うんですけども、そこをしっかりささないかんというように思うんですけど、今ちょっとごたごたしておるようなことも言われておりますんで、ぜひひとつそっちのほうから指導いただければありがたいかなというように思います。
そういう連中になりますと箱わな、あれをどんどん仕掛けていく。それぞれが箱わな持っておるようなことを言っておりますんで、それを全部活用すれば結構イノシシでも、猿はちょっと難しいんかな、イノシシは減ると思うんですけど、今度猿をどういうようにするかというのもやっぱりちょっと県のほうで考えて指導していただきたいというように思いますので、お願いして終わります。
石川委員 海ごみ対策について質問をいたします。
瀬戸内海の島々を舞台とした瀬戸内国際芸術祭は、盛況のうちに閉幕したと聞いておりますが、瀬戸内海と密接な関わりを持つ香川県にとって、海は生活の場であり、生き生きとした海でなければなりません。
私は地元の漁業組合の方々と話す機会が多くありますが、近年では、海は泣いている、海は死んできているとも言われております。
その原因であります海ごみ対策は、香川県にとって重要な課題であると思います。ある資料によりますと、瀬戸内海に毎年４，５００トンのごみが流れ込んでおると。発生しているようです。それで、陸から海に流入するごみは年間３，０００トン、海ごみ全体の約６６％が陸から海に流入しているようです。それから、海域での発生ごみというのは１，２００トンで、大体２７％ぐらい。それで、外海からの流入ごみは３００トン、それで７％ぐらい。そして、海ごみの中で漂着・漂流ごみというものが２，４００トンぐらいが漂着あるいは漂流しておると。５３％ぐらい。それから、回収量のごみ、回収しておるのは１，４００トン、３１％ぐらいを回収していると。海底への沈積ごみ、海底に沈んでいってるごみが７００トンぐらい、これが１６％ぐらいのようで、瀬戸内海では毎年４，５００トンの海ごみが発生しておるわけでありますが、回収量が１，４００トンですので、約３，１００トンの海ごみが毎年発生してきておるようです。
それで、６月の本委員会で海ごみの実態について質問したところ、香川県の海域の海ごみの推計総量は、令和２年度調査では約５００トンであり、平成２６年度、２７年度調査時の約１，２５０トンから大幅に減少してきておるようでございます。これまで取り組んできた対策の効果が出てきているのではないかと思います。
海ごみの大部分は、自分たちの日常生活から出たごみが、川などから海に流れ出たものであり、県民一人一人の海ごみの回収や発生の抑制に向けた取組が必要であり、重要であります。
県では、地域の活動の中核的役割を担う海岸漂着物対策活動推進員について広くＰＲをしていくとのことでありましたが、具体的にどのようなＰＲを行っているのか、また、全ての県民が一体となった活動となるように県民の意識を変えていくためには、どのような取組をしているのか、お伺いをいたします。
木村環境森林部長 石川委員の海ごみ対策についてのお尋ねにお答えします。
御指摘の海岸漂着物対策活動推進員というのは、海岸漂着物処理推進法に基づきまして、海岸漂着物対策の推進を図るための活動に熱意と識見を有する方々を委嘱しているというものでございまして、本県では、かがわ里海大学のスキルアップ講座として実施しております海ごみリーダー養成講座の
修了を要件の一つとしておりますことから、現在、委嘱をしている１３名の方々には、講座名にちなみましてかがわ海ごみリーダーという親しみやすい愛称の下、県内各地の海岸等におけるボランティア清掃等の普及啓発に御協力をいただいているところでございます。
御指摘のとおり、海ごみの大部分は生活から出るプラスチックごみであり、こうした日常生活に起因する海ごみの対策を進めていくためには、多くの県民の皆様に海ごみ問題を理解していただくとともに、ごみを出さない発生抑制の取組や海に流れ出てしまったごみを回収する清掃活動への参加につなげていく必要がございます。
そのため、県では毎年広く県民に向けまして海ごみキャラクター「ウミゴミラ」を使ったキャンペーンとかイベントの開催、小・中学生向けの教材冊子の作成、インターネットによる県内外への情報発信など各種プロモーションに取り組んできたところでございますが、今年度は先ほど申しました推進員の活動を知ってもらうことで海ごみ問題を自分事として考えて、ごみを多く出す生活の見直しや清掃等の活動への参加を促すよう、現在、実施しているところでございます。
具体的には、推進員と一緒に海岸を清掃して海ごみについて学ぶイベントであります「かがわビーチクリーンアップ２０２２」を東かがわ市の山田海岸、丸亀市の中津豊原海岸、観音寺市の有明浜で開催いたしまして、計１０１名が参加しておりますほか、その推進員がパーソナリティーを務めますＦＭラジオでの海ごみに関するレギュラー番組の放送、推進員が出演するポスターを作成してＪＲとかことでんの駅で貼り出すなど、様々な手段でプロモーションを行っているところでございます。
なお、推進員につきましては、現在委嘱しております１３名以外にも、これまでに海ごみリーダー養成講座を
修了した方々からも活動への御協力の申出をいただいておりまして、今月６日には新たにさらに１４名に推進員をお願いするための委嘱式を行う予定としております。
また、県では毎年１０月の第４日曜日から１５日間を県内一斉海ごみクリーン作戦「さぬ☆キラ」の実施期間として海ごみに対する意識啓発も行っておりまして、今年度も１０月２３日から１１月６日までを対象に、県民、各種団体、企業、市町、国、県の連携協力の下、山・川・里（まち）・海の県内全域で一斉清掃を実施したところでございます。まだ回収量とか参加者数はちょっと集計できておりませんが、昨年度は約３万５０００人の皆様に御参加いただいて約７７トンのごみを回収したところでございます。
海ごみ対策は継続して実施していくことが大切でございますので、今後も海ごみの削減に向けて全ての県民が一体となって取り組む効率的・効果的なごみ回収処理や発生抑制といった総合的な海ごみ対策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
石川委員 戦後我々日本人は経済発展、未来に夢を託してやってきたわけでございまして、自然や環境面を忘れてやってきたのではないかなと、そんな思いもいたします。やっとこの時期になりまして自然や環境の大切さ、あるいは自然や環境の今の危機を認識してきたのではないかと思います。
それで、これまでも各地域で海ごみ削減の取組が行われておりましたが、一部の地域や個々の取組で終始しているようでありました。自治体、企業、専門家などの広い取組が不足していたのではないかと思われます。
それで、そういうことから、日本財団と瀬戸内４県、香川、愛媛、岡山、広島で立ち上げた瀬戸内オーシャンズＸのプロジェクトによる広域な瀬戸内地域での対策が一昨年から進められていると聞いておりますが、この瀬戸内オーシャンズＸは現在どのような取組状況であるのか、お伺いをいたします。
木村環境森林部長 石川委員の瀬戸内オーシャンズＸの取組についてでございます。
瀬戸内海地域における海洋プラスチックごみ問題の解決に向けまして、瀬戸内海の中央部に位置いたします４県と日本財団が相互に連携・協力して調査研究、企業、地域の連携促進、啓発・教育・行動喚起、政策形成など総合的な対策を実施し、陸域、海域における先進的な取組を瀬戸内モデルとして全国に発信していくことを目的に進めている４県の共同プロジェクトでございまして、これまでに河川や海底堆積物の実態調査や、資源循環型社会づくりに関する検討など、４県共通の課題に対する各種事業を行っておりますほか、各県が独自に抱える課題を解決するための地域
モデル事業にも取り組んでいるところでございまして、今年度も引き続きそれらの成果を踏まえた事業展開を図っているところでございます。
具体的には、昨年度の河川ごみの実態調査、これ４県の河川ごみ、実際に調査していって、そこでごみが集中的に発生する場所、これはホットスポットと言っとんですが、そのホットスポットについて地図データに落としまして可視化するとともに、現在、河川清掃団体、そこの河川清掃団体の情報と結びつけて団体の所在や活動エリア、ごみの回収量等の集約を進めております。
海底堆積ごみにつきましても、回収を行っている漁協での回収状況や課題の整理等を行っているところでございます。
また、４県で地域
モデル事業というのをやっておりますが、本県では摺鉢谷川・高松漁協エリアにおいて、昨年度県と高松市、香川大学、地元コミュニティー、地元漁協等が参加する海洋プラスチック・ゼロ会議を設置しましたが、今年度も９月に会議を開催いたしまして、大々的な清掃イベントだけでなくて、日常的な清掃活動を活性化して地域に根づかせるための取組も重要であることから、現在、地元コミュニティー協議会において有志を募ってチームによる試行的な活動の実施を企画しているところでございます。
さらに、この瀬戸内オーシャンズＸでは、今年度から戦略的なごみ回収や地域循環社会形成に関する活動を支援するため、３年間で５億円の瀬戸内海洋ごみ削減行動促進・支援基金を設置いたしまして、企業、団体等を対象とした助成プログラムを開始しております。９月に行った第１回募集では、４県全体で１６件の応募があり、うち１１件を採択したところでございます。このうち本県内の企業、団体からの応募は５件で、採択は３件ありまして、県が海岸漂着ごみ対策の最重点区域に指定しております観音寺市の三豊干拓海岸における清掃活動や、高松市内の河口域・港湾での遊漁船による漂流ごみ回収活動が確実な成果が得られるというふうに期待できて、活動モデル事例としても役立つと評価されて採択となっております。
なお、この企業、団体等を対象にした助成プログラムにつきましては、今年度第２回目の募集を本日から開始しておりまして、来年１月１３日まで受け付けることとしております。
瀬戸内オーシャンズＸにおいて、今後とも４県、日本財団と連携協力しながら取組を進めますとともに、本県が従来から行ってきました海ごみ対策推進事業にもこの瀬戸内オーシャンズＸで得られる成果を積極的に活用いたしまして、瀬戸内海の海ごみ削減に向けた取組をより効果的に進めてまいりたいというふうに考えております。
石川委員 地球温暖化の主な原因であります二酸化炭素ＣＯ２の約３割は海が吸収していると聞いております。海が地球の温暖化を緩和しており、生きた海にしていかなければならないと思っております。
それで、先ほどから林業、造林などについての話が出ましたけども、森林はＣＯ２を吸収して酸素を排出しておると。森林も地球の温暖化あるいは地球環境に大きな貢献をしておるわけでございますけども、森林環境がどれぐらい地球全体のＣＯ２のどれぐらいを吸収しているのか、もし分かっておればお聞きできたらと思いますけども。
また、海水に取り込まれたＣＯ２は、アルカリ性の海水を酸性化させバランスを狂わせるわけでございます。海の生態系を大きく狂わせて魚がいなくなり、海の酸性化が今大きな問題となってきております。
プラスチックを中心とした海ごみの増加や乱獲による漁業資源の枯渇が起きて、漁業被害が起きてきておるところでございます。海ごみの大半は自分たちが流出させたものでありまして、海は泣いているとも言われております。
海と陸は一体であるとの認識を改めて認識して、地球全体が危機に今直面していることを広く訴えていくことが急務であろうかと思います。部長の所見をお伺いできればと思います。
木村環境森林部長 石川委員の
地球温暖化対策等の御質問でございます。
森林の
吸収源対策につきましては、前回の委員会のところでもちょっと御質問あったんですけれども、県のほうでは大体私の記憶でいきますと、約１０００万トンＣＯ２を排出しておりますが、そのうち県内の森林吸収量は９万１０００トンというぐらいの数字になっておるところでございます。
それで、海水の酸性化が大きな問題というお話でございます。海水が酸性化しているというそういった論文といいますか、調査結果みたいなのも出ているところがございますので、そういった点も踏まえながら、今後、県としては豊かな海を目指しまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
石川委員 瀬戸内オーシャンズＸが主要な中心となって瀬戸内海のクリーン化を図っていっておるわけでございますので、日本財団、また、その会長であられます笹川陽平先生にも粘り強く訴えて、瀬戸内海のことを粘り強く訴えて、財政的な支援が一番だと思いますので、財政的な支援が得られるよう一層の努力をお願いして終わります。
山本（直）委員 それでは、盛土の規制についてお伺いいたします。
この件につきましては、本年２月の定例会の我が会派の代表質問におきまして、浜田前知事が新たな条例の制定に向けた検討を進めていきたいと、こういうふうに答弁をされました。
それを受けて、
環境建設委員会において私が質問させていただいたわけでございますが、その際に、部長から、盛土規制との整合性に十分留意しながら、条例の内容について検討を進めていきたいという答えがございました。
そして、スケジュールについてでございますが、法律による規制の具体的な基準等の内容、それからそれらを示す政令、省令の制定時期などがその時点で明らかになっていないと。それがために現時点においては条例制定スケジュールを明確に示すことはできないと、こういう答弁でもございました。
あれから約９か月か、今はもう１２月に入りましたから、一定期間が過ぎたわけでございますが、新しい条例の検討状況、今の現状はどういうふうになっとんか、まず教えていただきたいと思います。
木村環境森林部長 山本委員の盛土の規制についてのお尋ねにお答え申し上げます。
盛土につきましては、現在、２８都府県が許可制としている点も念頭にいたしまして、地域、地目にかかわらず県内で実施される一定規模以上の盛土等の行為を知事の許可制とする新たな条例案を、災害の防止及び生活環境の保全の観点から検討することとしまして、御指摘のとおり策定作業を行ってきたところでございます。
こうした中、土地の用途にかかわらず危険な盛土等を包括的に規制する宅地造成及び特定盛土規制法いわゆる盛土規制法が本年５月に公布されまして、公布から１年以内に施行されるという予定となっておりますことから、現在、国においてその技術基準等が検討されている状況でございます。
この盛土規制法の規制区域につきましては、当初の国の説明では、必要最小限度とされておりましたが、１０月７日に開催されました盛土規制法に関する説明会で示された資料では、盛土等に伴う災害が発生するリスクのあるエリアは、できる限り広く規制することが重要というふうに変化しておりまして、国との質疑応答においても、盛土規制法の規制地外、いわゆる白地地域に災害防止を目的に条例をかけることは想定していませんといったような回答があったところでございます。
こうした国の検討状況も踏まえまして、国に先行していわゆる盛土条例を制定している複数の府県からは、条例の廃止とか災害の防止部分の規定の削除等の検討に着手しているというふうに聞いております。
このため、本県においても検討中の新条例につきましては、災害の防止を掲げてもこの盛土規制法の規制範囲ができるだけ広くということでございますので、実際に規制する区域が有しないいわゆる空振り条例となる可能性も生じておりますことから、この盛土規制法の技術基準等の動向を注視しているところでございます。
山本（直）委員 お聞きしたら、何か非常に後ろ向きというんか、災害防止の観点からはなかなか難しいということのようです。
もう一つ言えば、盛土というのは御存じのように、生活環境にもかなり影響を与えると、こういうことでございます。
そこで、生活環境の保全というそういった観点から考えたらどうやろうかというふうに思うわけですが、その点について部長の見解をお聞きしたいと思います。
木村環境森林部長 山本委員の再度の御質問にお答えいたします。
盛土規制法におきまして、国は宅地造成、特定盛土等または土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針を定めなければならないとされております。
現在、国からその基本方針の暫定版が示されておりまして、その中で、その他宅地造成、特定盛土等または土石の堆積に伴う災害の防止に関する重要事項として、廃棄物混じり盛土の発生防止等や盛土等の土壌汚染等に係る対応という項目立てがされているところでございます。
これについては、先ほど申しました生活環境保全の観点から、新たな条例の検討過程において重要視してきたところでございます。
暫定版では、関係部局間における情報共有や対処体制、連携体制の確立が記載されておりますが、国の担当者のほうからは、今後の議論により書きぶりは変更される可能性があるというふうに聞いておるところでございます。
このため、生活環境保全の観点からも、盛土規制法の今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
谷久委員長 以上で、環境森林部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
谷久委員長 異議なしと認め、環境森林部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....